中国赴任敬遠、企業悩ます 環境汚染や外資締め付けで
欧米や日本の企業が中国駐在を敬遠する社員の増加に悩んでいる。
大気汚染や水質悪化が深刻となり、赴任を拒んだり、本国へ早期帰任を希望したりする社員が後を絶たない。
外資にとって消費が拡大する中国市場の重要度は増しているが、政府の監視も強まり社員の苦労は多い。
各社は優秀な人材をつなぎ留めるため待遇改善を急ぐ。
「もしもし、今週もお変わりないですか」
「もうやってられない。日本に帰らせてくれ」
日本の電機メーカーの北京事務所では毎週末、総務担当者が電話連絡に追われる。
相手は中国各地の工場に派遣する日本人社員だ。安否を尋ねる「元気ですかコール」だが、最近は各地の
駐在員の不満を聞くのが大きな仕事になっている。
現地化が進み各工場には日本人が数人。中には１人という場所もあり、孤独な仕事だ。
生活環境が悪く家族を日本に残してくるケースも多く、鬱病などを患う駐在員も少なくない。
「途中帰任者が増えれば中国戦略にも影響が出る。手厚いケアが欠かせない」（中国法人幹部）と気を配る。
微粒子状物質「ＰＭ2.5」など中国の環境問題が世界的に注目を集めて、外資企業は相次いで現地で働く駐在社員の
「ハードシップ手当」引き上げに動いた。だが赴任拒否者はいっこうに減らず、逆に早期帰任者が増え続ける。
在中国米商工会議所の2014年調査によると、中国に進出する米企業の48％が「大気汚染で幹部クラスを中国に招く
のが困難になった」と答えた。08年調査の19％から急増した。
■日本基準の14倍
あたり一面のトウモロコシ畑の中にぽつりと建つプレハブ小屋。壁には赤い「コカ・コーラ」のロゴが輝く。
黒竜江省ハルビン市郊外の工業団地の一角。米飲料大手コカ・コーラは総事業費１億ドル（約100億円）を投じて
新工場を建てる。
20年間操業した市内の工場を移転し、面積は３倍に拡大、生産ラインも３つから９つに増やす。
米ペプシコとの競争上も重要な生産拠点となる。
だが、この工場の幹部候補が簡単には見つからない。ハルビン市ではＰＭ2.5濃度が一時、１立方メートル当たり
1000マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムを超えた。日本の環境省が外出を控えるべきだとする基準の14倍以上だ。
「環境ハードシップ手当」を設け、基本給を15％前後増額して赴任を奨励しているが、人材確保に苦慮している。
「北京は人類の居住に適さない」。政府系シンクタンクの上海社会科学院は今年２月、大気汚染で北京周辺の生活環境が
急速に悪化しているとする報告書を公表した。中国の肺がん発生数は世界一で家族も含めて駐在員の健康への懸念は深い。
政府は国内産業を育成する姿勢を鮮明にし、外資への風当たりは強い。本国と現地社員との板挟みになるストレスも多い。
半導体世界最大手の米インテルは10年、中国・大連（遼寧省）に工場を開設する際に住宅街、アメリカンスクール、
国際水準の病院を新設した。
「駐在生活に耐えられなくなって任期途中で帰任すれば会社にとって一世帯あたり50万ドルの損失になりかねない」。
同社のシンシア・ペディゴ事業開発部長は、家族の心のケアに特に注意を払ったという。
駐在員は当初300人。慣れない中国での生活に備え、20万ドル（約2040万円）かけて米国とつなぐ遠隔医療システムを
導入し、孤独に陥った夫人らが精神科医と話せるようにした。
■待遇差に反発も
「同じ環境で働いているのに、なぜ中国人社員には支給しないのか」「日本人だけ手当を上げるのはおかしい」――
３月中旬、中国でパナソニックに対する批判報道が相次いだ。きっかけは同社が中国駐在社員の海外手当を４月から
引き上げると明らかにしたこと。生活環境の悪化を考慮した手当増額だったが、中国メディアが「差別だ」とかみついた。
多くの進出企業は本国と現地法人で待遇に差があり、本国から派遣する社員には環境の差などを考慮して「駐在手当」を
出すのは一般的だ。しかし中国では近年、労働者の権利意識が急速に拡大。差別的と映ると、批判にさらされる例が多い。
パナソニックも「日本本社から派遣した駐在員に対する手当で、日本人だけが対象ではない」と説明対応に追われた。
日本企業では従来、転勤を拒否できない例が多かった。だが早期帰任や家族を帰す人は着実に増えているようだ。
上海市は昨年10月までの１年間で在留邦人が約２割も減った。統計を把握している1994年以来で初の落ち込みだ。
新たな課題へ対応は待ったなしだ。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75981280R20C14A8FFE000/?dg=1
そりゃそうだ。誰があんな汚染大国に赴任したがるものか。
大気汚染、水質汚染、土壌汚染と“汚染”と名がつくものなら
何でもありのこの世の地獄。
ＡＴＭからは偽札が出て、排水路から出た油を調理用食用油に
使うような国に誰が喜んで行くかよ。
妻子がいれば、まず絶対に同行させませんね。
おまけに何かあれば、罪はなくても公安当局に連行されるのも
大きなリスクとして頭を過ぎるでしょう。
“手当”で寿命を縮めることが許されるのでしょうか。
企業戦士？ は？ いつの言葉？ もう死語よ。