舛添は正真正銘の国賊野郎

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韓国学校増設、「韓国だけ便宜は困難」 
都知事が約束したけれど…



担当者「用地なく無理では」



東京都の舛添要一知事は7月の韓国訪問で、朴槿恵大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を
求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。
交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所介護施設
など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。
都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。



都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。
同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員
は1440人という。

 


生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供
が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。
東京韓国学校産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

 


こうした状況を受け、舛添知事は7月の訪韓時、朴大統領から都内2校目となる韓国学校設置に向けて
用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

 


ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には
同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこと
もあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラム
に沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島島根県隠岐の島町)は
日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。

 


地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札
指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

 


さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先
して福祉施設を対象とした入札を行っている。

 


都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部(23区内)
は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」
と話す。

 


韓国メディアなどによると、現に韓国政府は2013年予算で、15年の新校開校を目指して建設費約7900万円
の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

 


都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが
必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。


→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000118-san-soci



ポチか、お前は!


半万年属国という正史を破り捨て、世界四大文明の祖は韓民族
などというビックリ仰天な捏造したウリナラマンセー史やら、
韓国起源説などを教え、反日教育に余念のない韓国学校
何故、日本人の血税が注がねばならないのか?
在日など、戦禍や国内紛争から逃れて日本に上陸してきた
違法難民か、戦前からいた朝鮮進駐軍の子孫。
日本が強制連行してきたワケではありません。
舛添要一都知事は在日2世であり、ほとんどの都民はそれを
知らずに一票を投じてしまいました。最悪の選択でしたね。
大学教授、国会議員での舛添ハゲからは、ちょっと想像が
つかなかった面はあります。 騙されましたかね?
都知事は都政に専念すべきであり、微妙な外交問題に発展する
ような行動は、厳に慎むべきでしょう。