国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。
中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった
埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後
というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける
形となった。
中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、
中国の対外拡張路線を牽制するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。
米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナム
と対決を演じることで、国内に向けて「毅然とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。
同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。
しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が
放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は
対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を
明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。
実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、
習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。
中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向け
させたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、
習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm
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習主席の支持母体は、党内保守派と軍保守派。いずれも対内外強硬派です。
なので、今後も弱気な姿勢は以ての外で、また同じような強硬手段を取る
ことは十分に想定の範囲内でしょう。
しかし、強硬な手段を取り続ける限り、周辺諸国や米国などから非難の的
になり、国際的孤立は避けられません。
それに比例して、海外からの中国への投資額も減少しています。
高騰する人件費、中国側の無理な要求、社会的・政治的リスクを避ける傾向にあります。
今では何も中国に進出しなくても、アセアン諸国へ進出すればいいのです。
今後も周辺諸国に米国は、中国の動きに注視し続けるでしょう。
