集団的自衛権で自民９年ぶり総務懇談会
解釈見直し異論噴出
安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日の自民党役員会で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認
に向け、総裁直属機関を新設して党内議論を進める方針を表明した。
ただ、同日の党総務懇談会では今国会中の閣議決定への慎重論が噴出。執行部は反対派の牙城となりつつ
ある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構えだが、反対派からは関連法案
の造反を明言する議員が出るなど、対立はエスカレートしている。（比護義則）
総務懇談会の開催は平成１７年４月の郵政民営化法案をめぐる議論以来、約９年ぶり。
懇談会は約２時間続き、約２０人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を
残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と解釈変更への反対を表明。「解釈変更に基づいて関連法が
提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。
第２次安倍内閣発足以降、高い支持率を背景に総務会で首相に対する不満は鳴りを潜めてきたが、この日
の懇談会では「なぜ今なのか」「安定性、継続性、透明性を確保すべきだ」などの慎重論が目立った。
石破茂幹事長ら首相サイドは、ベテラン議員の異論を総務懇談会で丁寧に聴取することで、高まる不満の
ガス抜きを図りたい考え。石破氏は同日の記者会見で「意見を述べ合うのが懇談会だ」と述べ、党内手続き
による政策決定とは無関係であることを強調した。
ただ懇談会が発火点となり、派閥の勉強会などで慎重論が党内全体に広がる可能性は否定できない。
岸田派はすでに派内に勉強会を立ち上げる方針を決定。行使容認に慎重姿勢の公明党と太いパイプを持つ
大島理（ただ）森（もり）前副総裁率いる大島派も２０日に勉強会を開催する。
憲法解釈変更自体は内閣の判断で可能だが、それに基づく自衛隊法の改正などの関連法案は国会での採決が
必要となる。執行部が総裁直属機関で議論を押し切っても、個別法案は総務会の了承がなければ党議決定には
ならず、反対派がこれを逆手にとって抵抗する事態も予想される。
秋に予想される関連法案採決までを見据えれば、反対派の抵抗手段は事欠かないことになる。
岸田派の古賀誠名誉会長は１７日の横浜市内での講演で、集団的自衛権の解釈変更の閣議決定について
「そういうルール違反、姑息なことは絶対やってはいけない」と牽制した上で、首相が憲法解釈をめぐり
「最高責任者は私だ」と発言したことを「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/stt14031801020000-n1.htm
道路利権・中国利権・バカ息子の親であり、既に引退している古賀誠如きの
売国奴が何を言うか！
特定秘密保護法案に最後まで反対した村上誠一郎も大馬鹿！
その他、自民党内での獅子身中の虫は、まだこんなにもいたのかと驚き。
領土・領海拡大の野望を隠さない中国、何時“無慈悲な攻撃”を仕掛けるか
分からない北朝鮮と反日韓国。
この環境の中で集団的自衛権を放棄することは、自殺行為でしょう。
日本国と日本人を窮地に追い込みたいのか、反対派議員。
シナの工作員も必至なのかもしれません。
集団的自衛権とは、同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を
受けていなくても、自国への攻撃とみなして反撃できる権利です。
日本への直接攻撃に対して反撃できる個別的自衛権の範囲を同盟国や
友好国にまで拡げたもので、国連憲章でも「国家固有の権利」として
認められています。同盟関係はあくめでも相互主義が原則ですね。
靖国神社の英霊達も、呆れ顔で溜息をついていることでしょう。
俺達が命をかけた国がこのザマかよ・・・、と。
