中国 全人代開幕 日本を強くけん制
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相は
ことしの経済成長率を去年と同じ７．５％程度とする目標を掲げるとともに、環境汚染の緩和や貧富
の格差の縮小など国民生活の改善に力を入れる姿勢を強調しました。
また、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」
と述べて、日本を強くけん制しました。
ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任してから初めてのもので、日本時間の５日午前
１０時から北京の人民大会堂で始まりました。
出席したおよそ３０００人の代表は、冒頭、今月１日に雲南省で起きた無差別殺傷事件の犠牲者に黙とう
をささげました。
続いて、李首相が施政方針演説に当たる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率を去年と同じ７．５％
程度とする目標を掲げました。
指導部は成長のスピードより質を重視する姿勢をとっていますが、成長率の目標を引き下げた場合、
中国経済に対する弱気な見方が広がって世界経済の新たな混乱要因となるおそれに配慮したためとみられます。
そして、李首相は「スモッグの発生範囲が拡大し、環境汚染の問題が際立っている。汚染対策を一層強化する」
としたほか、「収入の格差の縮小に努力する」と述べ、環境問題の改善や貧富の格差の縮小など国民生活
の改善に力を入れる姿勢を強調しました。
また、国民の不満が強い腐敗した公務員や幹部を厳しく処罰し、清廉な政治を目指す決意を改めて示しました。
さらに、先の無差別殺傷事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による
組織的なテロ」と断定していますが、李首相は「各民族が団結し、ともに繁栄することを促す」とする一方、
「危機管理を強化し、テロを断固取り締まり、国家の安全を守る」と述べました。
このほか、李首相は「国家の主権や海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と強調
しました。
そのうえで、「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して
許さない」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝や、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立を念頭に、日本を強くけん制
しました。
ことしの全人代は今月１３日まで開かれ、閉会後に李首相が記者会見する予定です。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015728371000.html
中国 国防費 ２桁の高い伸び続く
中国政府は、ことしの予算案を５日発表し、このうち国防費はおよそ１３兆４０００億円で、去年に比べて
１２．２％増えて、引き続き２けたの高い伸び率となり、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層
強まりそうです。
これは中国政府が５日、全人代＝全国人民代表大会に提出した予算案で明らかにしたものです。
それによりますと、このうち国防費は中央政府分だけで８０８２億人民元余り（日本円でおよそ１３兆４０００億円）
で、去年の執行額に比べ、１２．２％増えました。
中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸びを
記録しており、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。
また、予算案には外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていないとみられ、アメリカ国防総省は
去年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に
上ると推計しています。
さらに、予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません。
中国政府は、２年に一度発表する国防白書で人件費や装備費などおおまかな予算の内訳を公表してきましたが、
去年、発表した最新の白書からは国防費に関する記述がなくなるなど、透明性が十分に確保されていないと指摘
されています。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140305/k10015722211000.html
「歴史を逆行することはあり得ない」
菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項
になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。
中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などと
して日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはあり得ない。まさに戦後から今日に
至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。
安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」
と述べました。
経済成長率７．５％は各種統計数値がシークレットなので、ホントに
達成出来るのかどうかは、不明ですね。
如何せん、仮に地方政府に課せられたノルマが４とすれば、地方政府は
突貫工事でも意味のない採掘でも何でもやった実態数字が３とすれば
体面を保つために「５」と中央に報告されます。
中央においては、中央の面子を保つため「５」を７にしてしまいます。
これがシナの経済統計ですね。
ＰＭ２．５などの環境問題も、具体的には触れなかったようです。
環境汚染対策を一層強化するそうですが、これはもはやシナ人の
モラルの問題でしょう。
化学物質の汚染水を川にそのまま流す、工場の汚染物質煤煙も環境対策など
施してなくそのまま空に排出されます。
煤煙、蒸 気、ミスト、粉塵などや、 毒劇物、放射線、慢性病を引き起こす
物質（鉛、アスベスト等）なども含まれているでしょう。
＞「第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを
＞逆行させることは決して許さない」
安倍首相と日本を名指しにしなかっただけ、どっかの半万年属国とは違い
ますね。
＞国家の主権や海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力
＞を入れる
要するにシナ本土の海洋権益など知れたものですから、これは東アジア、
東南アジアに対する暴力的海洋覇権主義の宣戦布告ですね。
シナは西太平洋〜インド洋までの海洋資源・権益を独占したいのが本音
なのでしょう。
日本〜東南アジア〜オセアニア〜インド洋に連なる対シナ包囲網は
共通の利害が絡むだけに、無理なこととは思えません。
