朝日記事は中韓国内の問題から
目を逸らさせるために使われる
朝日新聞は2月11日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載した。
ようは日本の出版界が売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っているというのだ。
しかし問題は朝日の報道姿勢にあるのではないか。作家の井沢元彦氏が解説する。
朝日は「嫌中憎韓」などという言葉を使うが、週刊誌や書籍による中国・韓国への批判は、決して
そんな扇情的なものではない。
中国は尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しており、これは日本がきちんと対処しなければならない問題
のはずだ。あるいは、韓国はたとえば対馬から仏像を盗んでそのままにしている。
これも、日本として毅然と対応すべき問題だが、どちらも朝日に言わせれば、「嫌中憎韓を煽る記事」
になってしまう。それはおかしい。
むしろ問題は、これまでの朝日新聞の報道姿勢のほうだ。朝日は日中友好、日韓友好の旗印のもと、
これまでそうした現実から目を逸らそうとしてきた。朝日が問題視する扇動報道よりも、朝日自身の
偏向報道のほうが明らかに悪質である。
朝日新聞は、正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができる
ように支援するという、報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している。
その典型が、私が戦後日本の新聞史上「最低最悪」だと考える「読者と朝日新聞」（1982年9月19日付）だ。
筆者は当時の東京本社社会部長である。この頃、文部省の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」
という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じ、その1か月後に中国政府から抗議
があった。
朝日ばかりでなく、すべてのマスコミが中国の代弁者と化し、これはけしからんと国と文部省を責め立てた。
だが、後にこれは誤報であることが明らかになった。
→ http://www.news-postseven.com/archives/20140228_243030.html
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もうこの画像に尽きますな。
