中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を
主張――。ご存じ中国である。
成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことを
ご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわち
Ｇ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を
支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、
技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。
現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円
というわけです」（全国紙政治部記者）
つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。
日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。
これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。
中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には
"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。
ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、
親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）
カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、
風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。
→ http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/
何で止めないか？
簡単なことです。
シナに金が渡れば論功行賞で議員にキャッシュバックの
見返りがあるからです。
潜在的敵国ナンバーワンのシナに、日本を刺し殺すための
刃物を毎年贈っているようなものです。
売国・国賊議員は、次の総選挙で落とすべきでしょうね。
日本人と日本国のためです。
●日中友好会館 会長 江田 五月（民主）
●日中友好協会 会長 加藤 紘一（自民）
●日本国際貿易促進協会 会長 河野 洋平（自民）
●日中友好議員連盟 会長 高村正彦（自民）
●日中経済協会 会長 張 富士夫 （元トヨタ自動車社長）
●全国旅行業協会 会長 二階 俊博（自民)
●日中協会 会長 野田 毅（自民）
