正々堂々と派遣せよ

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「日本にとって死活的問題」 首相、
シーレーン安全確保に意欲 
ネックは集団的自衛権 中東歴訪



安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン海上交通路)の安全確保だ。
24日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議(GCC)との戦略対話開催で合意した
のに続き、25日に米海軍第5艦隊司令官と会談したのもその一環。
ただシーレーンの安定で日本の役割を高める上でもネックとなるのが、憲法上行使は許されないとして
いる集団的自衛権の解釈だ。

 


ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響があり、日本にとっては死活的問題だ。
今後しっかりとこの地域の安定に責任を果たしていく」

 

首相は25日、バーレーンの首都マナマで会談した米海軍第5艦隊のミラー司令官にこう強調した。
日本が中東地域でシーレーンの安全確保に関与を強める意向を表明したものだ。

 

首相は今回の歴訪で「安保対話をペルシャ湾一帯に広げる」(政府高官)ことを狙った。
ペルシャ湾の入り口となるホルムズ海峡は日本の輸入原油のうち85%が通過する要衝。
しかし、核開発問題を抱えるイランは欧米との対立が深まったり、イスラエルから攻撃を受けたりすれば、
機雷でホルムズ海峡を封鎖する恐れがある。

 

GCC内には「シェールガス革命を受け、米国が中東で安保上の影響力を低下させるとの懸念も強い」
(外務省幹部)とされる。米国と防衛協定を結ぶバーレーンのハリファ首相も安倍首相とイラク情勢を
協議した際、「米国に不信感を持っている印象だった」(同行筋)という。

 


このため日本がシーレーンの安定化に積極姿勢を示すことはGCCにとっても渡りに船。
イランが機雷をまいた場合、技術の高い海上自衛隊掃海艇による除去作業への期待も大きい。



だが、現状では海自が他国軍と一緒に除去できるのは戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限られる。
戦闘前や戦闘中の段階では「作戦行為」にあたり、集団的自衛権に抵触すると解釈されているためだ。
集団的自衛権の行使容認はここでも待ったなしの課題といえる。



→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082600430001-n1.htm



バーレーンのハマド国王(右)と会談する安倍首相=25日、マナマ(共同)


集団的自衛権?何を今さら。 そんなものは意味を無くした古文書同然と
言った顔で海上自衛隊を出動させるべきですね。
日本1か国ではどうにもならないのですから、イザという時には集団的自衛権
の行使を迷ってはなりません。 日米安保も机上の空論ですか?
だいたい、“集団的自衛権は認められていませんから何も出来ません。”で
有権者が納得するハズはないでしょう。
原油が入ってこない、という経済的、心理的インパクトの大きさを考えれば
有事には、正々堂々と海上自衛隊を派遣すべきでしょう。
憲法解釈など後からどうにでもなります。
国民のために有事に出動命令を出した首相に、その命令は違憲ですなんて最高裁
言いますか?