米国株、ダウ続落105ドル安
１万5000ドル割れで２カ月ぶり安値
21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は６日続落した。終値は前日比105ドル44セント（0.7％）安
の１万4897ドル55セントと、６月25日以来、約２カ月ぶりの安値をつけた。
心理的な節目の１万5000ドルを割り込むのは７月３日以来、１カ月半ぶり。小売業の一角が低調な四半期
決算を発表し、投資家心理が悪化。米国の量的金融緩和が早期に縮小するとの見方も重荷になった。
ディスカウントストア大手のターゲットが21日発表した2013年５〜７月期決算で、純利益は前年同期比
13％減少した。事務用品販売のステープルズの決算も低調だったため、米経済のけん引役である個人消費
の勢いが鈍いとの見方が浮上。運用リスクを回避する動きにつながった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に７月30〜31日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨
を発表すると、相場は荒っぽい展開になった。緩和縮小時期について意見の相違が目立つ内容となり、市場
ではＦＲＢの次の一手を巡って思惑が交錯。下げ幅を一時120ドル超まで拡大した後、上昇に転じる場面もあった。
朝方発表の７月の米中古住宅販売件数は大幅に増加した。市場予想を上回ったが、相場の反応は限られた。
ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日比13.80ポイント（0.4％）安の3599.79で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、全10業種が下落した。「電気通信サービス」や「公益事業」の値下がりが
目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億6000万株（速報値）。ナスダック市場は
約14億株（同）だった。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_22082013000000
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ＦＯＭＣの議事要旨は、ＦＯＭＣ後の報道にあったとおり、
量的金融緩和措置縮小の時期について、委員間で意見の対立が
あったことが確認されました。
だからこそ、バーナンキＦＲＢ議長は“フリーハンド”つまり
早期縮小、縮小策に慎重と、どちらにも柔軟的に取れるような
策を証言したのでしょう。
今回の議事要旨からは９月のＱＥ縮小に関する手掛かりは何も
ありませんでした。ただ、全出席者が経済状態が良好ならば、
年内のＱＥ縮小の見通しを確認していたことから、９月縮小の
可能性は残す内容となっています。
６月分の雇用統計に関しては、大きな改善は見せたものの、依然
として失業率は高く、低水準の労働参加率や、経済的事情から
パートタイム労働を余儀なくされている割合が多さなどから、
全体的な状況は依然として弱いとも指摘されました。
今後も経済指標などで一喜一憂することになりそうです。
さてＴＫＹ市場ですが、日経平均終値が１３，４２４円
ＣＭＥ２２５（￥）は１３，３０５円。
ＡＤＲは小幅ながら、ほぼ総崩れ。
為替ですが、ドル円は一時９８円近くまで上昇。ただ、米株が
下落したこともあり、新興国への影響を含めて、リスク懸念から
終盤には円買いの動きが強まり、今現在（７：３０）１ドル＝
９７円７０銭と、やや円安に傾いてます。
ＦＯＭＣ議事要旨の通過と、一向に止まらないダウの下落を
嫌って、序盤は下げて始まるでしょうが、ＣＭＥとの比較では
１００円程度の差なので、また円安傾向が強まれば切り返しも
あり得ると思われます。
後は、アジア諸国の株と通貨でしょうか。ＱＥ縮小を嫌って
資金を引き揚げ、下げるようであればＴＫＹ市場にも影響が
予想されます。
