防衛費２年連続増額へ 来年度４％増 尖閣で上積みも
防衛省は２４日、８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求で、防衛関係費として
２５年度から１８００億円増（４％増）となる４兆９４００億円を計上する方針を固めた。
安倍晋三首相は２５年度の防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせており、２年連続の増額となる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでは海上・航空自衛隊の警戒監視を強化しているため、
活動経費でさらなる上積みも図る。
２５年度の防衛費は４兆７５３８億円で２４年度から０・８％の増となったが、防衛省は２６年度
では４％増と大幅な上積みを図る。実現すれば前年度比５・４５％増だった３年度以来の伸び率となる。
１８００億円の増額を求める要因は４つあり、
（１）国家公務員給与削減の２５年度末終了に伴う人件費増１千億円
（２）円安による輸入装備品などの価格上昇分４００億円
（３）消費税の５％から８％への引き上げによる調達経費増２００億円
（４）米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移駐工事本格化など米軍再編経費増２００億円
−を見込んでいる。
ただ、これらの増額は給与改正や消費税増税、円安などを受けた「自然増」にすぎない。原油価格
上昇で燃料費も上がっており、警戒監視にあたる部隊の活動や訓練に支障を来さないよう、防衛省は
活動経費の増額も要求する。
海・空軍力を増強する中国の国防費は当初予算比で２５年連続の２桁増を記録し、日本の防衛費の
２・３倍。中国に水をあけられないよう装備品を更新するため、新規契約の翌年度以降に支払う
後年度負担額の引き上げも求める。
一方、装備品購入を効率化するため、少量調達から短期集中調達への切り替えや民生品の積極活用、
維持・整備の合理化を徹底する。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072507040005-n1.htm
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＞これらの増額は給与改正や消費税増税、円安などを受けた「自然増」にすぎない
国防費は聖域とすべし。
周辺のキチガイ国家から、国家・国民を守るための必要経費なのだから。
金さえ上積みすればいいというものではないけど、活動費と研究開発費に支障が
出てはなりません。財源は生活保護費など社会保障費や、無駄な公共事業を圧縮
すればよいでしょう。自衛隊ともども海上保安庁の経費も増額するんでしょうね。
「天気晴朗なれども波高し」が日本周辺の実情なのですから。
