憲法改正「必要」８４％ 衆参とも３分の２超す
本社、国会議員アンケート
産経新聞社は７月４日公示、２１日投開票予定の参院選を前に、憲法改正について全国会議員を
対象にアンケートを実施した。回答率は６２・３％。憲法論議の活性化を望ましいと答えた議員
は９割を超し、憲法改正は「必要」と答えた議員は８割超に上った。
民主党議員の半数も憲法改正は必要としており、参院選後をにらみ、憲法改正に向けた機運の高
まりを反映した結果となっている。
憲法改正を「必要」との回答は８４・３％。衆院で９１・６％、参院で６７・６％で、両院ともに
改正の発議に必要な３分の２を超える計算になる。政党別では維新と改革は全員。次いで自民党
（９９・２％）、みんな（９２・３％）の順となった。公明党も９０・０％に達した。
改正すべき項目を複数回答でたずねたところ「軍隊や自衛隊の保持」が最多で２７１人。次いで
「緊急事態への対応」「前文」などが上位を占めた。
憲法改正の発議要件を定めた９６条について「先行改正すべきだ」と答えたのは全回答者の３１・３％で、
「その他の項目とともに改正」（３１・８％）と合わせて６３・１％だった。
衆参別では「先行改正」と「その他の項目とともに改正」の合計が衆院が６９・５％だったのに対し、
参院は４８・５％。慎重派は７月２８日に任期満了を迎える改選期の議員に多く、憲法改正に抵抗感
を抱く野党勢力の意向が反映された結果となった。
憲法前文に「日本の歴史や伝統、国のかたちを盛り込む必要がある」と答えたのは全回答者の５９・３％
を占めた。現行の憲法が規定していない緊急事態への対応を憲法に明記することには６９・８％が「必要」
と答え、「必要ではない」は１７・０％にとどまった。
巨大地震の発生が予想される中で危機管理意識の高まりがうかがえる。
集団的自衛権の行使では政府解釈の変更で容認すべきだとする意見が３２・２％、憲法改正で容認すべき
だとする意見が３２・０％で、「容認派」は全体で６割を超えた。
調査は衆参の７１７人を対象に実施、２０日までに４４７人が回答した。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062106580004-n1.htm
憲法改正こそ日本が生き延びる道。
取り急ぎ、第９条の廃止と新たな自主防衛力の必要性と
強化の明文化・明確化でしょう。
周囲は、ロスケ、チョン、チャンコロとろくな隣人が
いません。 核兵器保有を自主防衛力の柱と位置付けて、
自衛隊の強化を図ってもらいたいものです。
