実は米国の有力紙が反日でした

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安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員
外国法事務弁護士・米NY州弁護士が告発



私はこの数年間、アメリカでもっとも信頼性の高い新聞だとされているニューヨーク・タイムズ
ワシントン・ポストの日本関連報道における知識の欠如とある種のバイアスに気づき、それらの
日本発記事を読む度にいらいらするようになってきた。



安倍首相インタビュー記事の執筆者で、ワシントン・ポスト東アジア特派員は、2010年に日本に
来て以来、今回の不正確な引用と同じようにネタを歪ませるパターンを繰り返している。
問題をよく理解しないまま、限られた中から素材を都合よく選択するのは、彼の癖であるように見える。



他の記事を読めばすぐわかるように、安倍政権は右翼である、と言いたいようだ。



彼の記事によると、選挙期間中の安倍は「一連の極右的な約束」(”a string of far-right campaign
pledges”)を掲げ、安倍は今後「右翼的な道楽」(“controversial rightwing hobbyhorses”)を押し
付ける可能性が「問題」であるという。
また、安倍が、第二次大戦の行為に対する戦後日本政府の謝罪を修正する可能性について、「気がかりだ」
という。



このような記事は「ニュース」とは言いにくい。新しく、いま現在動いている出来事について取材した
情報は提供されていないからだ。むしろ、陳腐で古い「ニュース」がリサイクルされ、記者の個人的な
固定観念(「安倍は右翼だ」)を支えるために都合よくちりばめられている。



「ニュース」という位置づけで記者の主観的なオピニオンを暗に掲げることはもちろん問題だ。



誰もが「ニュース」を報道できる時代になれば、品質保証のコストに見合う収益性が成り立たなくなる。
例えば、私は、幼いときからニューヨーク・タイムズをほぼ毎日読んでいた。しかし、一年ほど前に無料
だったニューヨーク・タイムズのインターネット版が有料化された際に、私は、一部の無料コンテンツの
ほかは、ニューヨーク・タイムズを読まなくなった。



外国法事務弁護士・米NY州弁護士
ティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)


詳細 2013年05月08日(約6600字)
http://representative.hateblo.jp/entry/2013/05/08/  安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東




Stephen Givens(スティーブン・ギブンズ)
外国法事務弁護士、米ニューヨーク州弁護士。
ギブンズ外国法事務弁護士事務所(東京都港区赤坂)所属。
東京育ちで、1987年以降は東京を拠点として活動している。京都大学法学部大学院留学後、
ハーバード・ロースクール修了。
日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事している。



→ http://blog.livedoor.jp/gotagotashita/archives/50383683.html



ニューヨークタイムズ反日的な悪意を込めた記事は有名ですよね。
始まりは、在日朝鮮人の日本名・大西哲光ニューヨークタイムズの記者に
採用されたのが一番の要因でしょう。 彼と朝日新聞がタッグを組んで…。
捏造&デッチ上げで、とことん反日記事を配信していましたね。
おまけにニューヨークタイムズ自体、チャンコロやチョンに浸食されつつあり
今後の日本に関する記事も、余りアテには出来ませんね。