自民「形式的護憲通じず」
民主「要件先行は本末転倒」 各党が談話
７月の参院選で憲法改正が争点となることが確実な中で迎えた「憲法記念日」の３日、
各党は談話を発表し、それぞれの憲法観を明らかにした。
具体的には、改正の発議要件を定めた９６条の緩和が争点となりそうだが、各党の姿勢
には大きな隔たりがある。
自民党と日本維新の会は、衆参両院の「３分の２以上の賛成」とした現行９６条の発議
要件を「過半数の賛成」まで緩和することを主張。みんなの党も要件緩和に賛成、新党
改革も緩和を否定していない。
一方、自民と連立を組む公明党は９６条改正に慎重な立場を示している。
民主党は要件緩和を先行させるのは「本末転倒だ」と主張。生活の党、みどりの風も
改正に異を唱えている。社民、共産両党も護憲を訴え、９６条改正に反対だ。
各党の談話の要旨は以下の通り。
【自民】憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲はもはや国民の支持を得られない。
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３原則を堅持したうえで、どう改正するか
という段階に入った。自民は一貫して自主憲法制定を党是とし、改正草案を発表した。
参院選でも真摯に訴え国民と議論を進める。
【民主】憲法に改める点があれば改めることは当然だが、３原則を順守しなければならない。
自民や一部政党は国民に責務を課し、表現の自由を制限するなどの改正を声高に叫ん
でおり、その手段として９６条改正を検討している。
国民的な議論と合意抜きで要件を緩和するのは本末転倒だ。
【維新】現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていない。
安全保障体制を立て直すとともに抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に
果敢に取り組み、国民的議論を活発にしていきたい。
【公明】３原則を堅持しつつ、環境権など新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だ。
９条は戦争放棄、戦力不保持を定めた１、２項を堅持したうえで、自衛隊の存在や国際
貢献のあり方を「加憲」の対象にするか検討を進めている。
９６条の「先行改正」論に対しては、慎重に扱うべきだ。改正要件も含め全体観に立った
論議が必要だ。
【みんな】みんなの党は一院制、首相公選制、地域主権型道州制など国家の統治に関わる改憲を
掲げている。改正手続きの簡略化も重要な課題だ。改憲を目指すが、戦時体制を賛美し
復古調のレトリックを駆使する勢力とは異なる。
【共産】９条をはじめ憲法を守り抜くため全力をあげる。首相は９６条改定を争点にすると言い出
しているが、その狙いが９条改定へハードルを低くしたいことにあるのは明らかだ。
【生活】改正手続きを先行させるのではなく、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかに
すべきだ。９６条は現状を維持すべきで、その上で一部見直し、加憲が必要だ。
【社民】戦後、私たちの尊厳や生命や暮らしは憲法に守られてきた。
憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力が必要だ。
【みどり】国民議論不在の９６条改正には反対だ。脱原発、尊厳死などに関する国民投票を重ねる
ことで主権者が憲法を身近なものとし育むことを目指す。
【改革】国民とともに憲法改正に取り組んでいく。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/stt13050300020000-n1.htm
争点は９６条と９条ですね。
９６条で両院での２／３の賛成を１／２に簡易化するのは、
今のご時世を考えれば、改正に向けて進むべきでしょう。
社会経済情勢に国際情勢の変化の速さに対応するためには、
迅速に憲法を改正する制度が求められます。
で、９条なのですが２項の条文はこれです。
『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』
今の自衛隊は、どこからどう見ても「国民軍」ですね。
この条文など、時代の趨勢から取り残された遺物です。
国宝級の遺跡ですな。
しかし、現憲法下では、自衛隊の存在は明らかに違憲
ですね。陸海空の戦力を持ってますもん。
災害救助で大活躍する自衛隊の存在を国民は知っています。
自らが被災者になった時には、自衛隊が来てくれると考えて
いる人も多いはずですね。
そんなこんなで、自衛隊の存在という既成事実が重過ぎて、
余り議論にはなりませんが、９条で陸海空等の戦力保持及び
交戦権を認めるよう改正すべきでしょうね。
