安全保障条約は相互主義が原則

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日本とNATO 「片務性の殻」から脱せよ



日本と北大西洋条約機構NATO)との関係がさらに進展した。
ラスムセン事務総長が先に来日し、初の共同政治宣言が発表された。


28カ国が加盟し、世界の安全保障の中心である機構との協力拡大は日本にとって大きな意義を持つ。
中国の脅威に対する認識を共有できたことも歓迎したい。

 

NATOは加盟国への武力行使を全体への攻撃と見なし共同行動をとる。
相互防衛の概念に立脚した集団安全保障機構だ。

 

米国を盟主とするこの「大西洋同盟」は東西冷戦に勝利し、東側を崩壊に追い込んだ後、域外に行動半径
を広げた。1991年の湾岸戦争の主体となり、2001年の米中枢同時テロでは初めて相互防衛条項を
発動し、アフガニスタンでテロ組織と戦ってきた。

 

日本とは、07年、第1次政権時の安倍晋三首相がブリュッセルの本部を訪問したのを機に、関係が深まった。
以来、アフガン復興、ソマリア沖での海賊対策などの協力で実をあげている。

 

わが国を取り巻く安全保障環境は緊迫の度を増している。日本が集団的自衛権の行使を容認して、一方的
に米国から守ってもらう片務性の殻から脱し、有事に互いに肩を並べて行動できる体制を整えることは
喫緊の課題である。

 

多国間と2国間という違いこそあれ、共同軍事行動で何歩も先を行き、多大な経験を積む「世界で最も成功
した集団安保機構」から学び得ることは多い。



ラスムセン事務総長は、日本記者クラブでの会見で、北朝鮮の挑発を非難するとともに、中国の軍拡に対する
懸念も表明した。

 

日本とNATO尖閣問題などで共同で行動できる余地は少ないが、警戒感を共有できたことは中国に対する
大きな牽制になる。

 

NATOの欧州諸国にはなお対中認識の甘さがある。加盟国の中には、天安門事件を機に科せられた武器禁輸
の緩和を求める動きもあり、フランス企業は、中国にヘリコプターの特殊な着艦装置を売却している。
今後はこうした動きを控えることを強く求めたい。

 

政治宣言ではアジア、欧州だけでなく、「それ以外の地域の安全と繁栄」への協力も確認した。
サイバー攻撃への対処、テロ対策などでの連携強化は、日本自身の国際貢献を高めることにつながると自覚
すべきである。


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/plc13041903180004-n1.htm


[,w400]

日本は米国の核の傘に入り、その安全を保障されてますが
今までのところは、日本は一方的な庇護を受けています。
安全保障条約ならば、あくまでも相互主義
米国を攻撃する国はまずないので、その点では現実的に
派兵の必要性はありませんが、局地戦になった場合は別です。
要請があれば、日本も米軍と一緒に戦地で戦うことになるでしょう。
これまでの外地に派遣しても、他国の軍隊に守られるなど以ての外。
それが安全保障条約というものです。
NATOとの関係もどうなるか分かりませんが、安全保障
条約とはあくまでも相互主義という点を認識した上で関係を
深めていくのでしょうか。