［ダルエスサラーム（タンザニア） ２５日 ロイター］
中国の習近平国家主席は、就任後初の外遊の一環としてアフリカ歴訪を開始した。
アフリカ大陸は世界第２位の経済大国となった中国にとって、資源獲得の面で重要性が増している
ほか、有望な市場として期待が高まっている。
ただ、中国とアフリカの経済関係が深化する一方、アフリカ諸国の間では、資源が中国に奪い取られ、
中国から輸入される最終製品への依存度が高まっていることに懸念も広がっている。
アフリカでは一般的に、西側諸国の影響力とのバランスを取る存在として中国が認識されているが、
関係の成熟化につれて、政策当局者やエコノミストからはもっとつり合いの取れた貿易関係を求める
声が出始めている。
ケニアのシンクタンク「インター・リージョナル・エコノミック・ネットワーク」の代表者、ジェームス・
シクワティ氏は、習主席アフリカ歴訪の目的について、中国のアフリカ進出は単に資源だけが目的だと
いう懸念を和らげることにあると指摘する。
欧米とは異なり、人権問題などでとやかく言ってこない中国による支援はアフリカで歓迎されているものの、
中国の思惑をめぐる懸念は日増しに強くなっている。
ダルエスサラームの大学生、Lisa Mgayaさんは「中国は多くの開発支援を寄せてくれているが、何かしらの
見返りを欲しているのは間違いない」と指摘。「中国には警戒するべき」と語る。
＜ＢＲＩＣＳ首脳会議にも出席＞
ナイジェリア中銀のラミド・サヌシ総裁は今月、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、中国とアフリカ
の貿易不均衡は本質的に「植民地主義」だとし、新たな形の帝国主義にアフリカ大陸がさらされることに
警戒感を示した。
中国はこうした見方を嫌う。
中国の鐘建華・アフリカ事務特別代表（特使）は「西側諸国の遺産は、アフリカは西側諸国に感謝すべきだ
との感情であり、自身が西側ほど良くないことをアフリカは認識すべきとの考えだ」と指摘。
「それは容認できない」と述べた。
習主席は２４日、タンザニアの商業都市ダルエスサラームに到着。既に同国のキクウェテ大統領との間で、
１０数件の貿易契約などに調印した。同地では演説も行う予定だ。
契約には、港湾や工業団地の共同開発のほか、通信インフラ向けの優遇条件付き融資やタンザニア政府向け
無利子借款が含まれている。融資やプロジェクト規模の詳細は明らかにされていない。
習主席は２６─２７日に南アフリカを訪問し、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）
首脳会議に出席。その後はコンゴ共和国も訪れる。
中国は昨年、コンゴから５４億トンの原油を輸入。全体の２％にすぎないが、将来的に拡大する可能性もある
とみられている。
→ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92O02620130325
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アフリカは中国の植民地？ 市場と資源求め進出する中国に反発の声も
１０億人の人口と豊富な天然資源を背景にアフリカの存在感が近年高まっている。
１人当たりの年間所得が小さくとも人口が多いので、国際金融公社（ＩＦＣ）によると年間所得３０００ドル以下
（購買力平均価格）のＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）市場だけで約４２９０億ドル（約３３兆円）もの規模
を持つ。
こういったアフリカの潜在力に目を付け急速に現地に浸透しつつあるのが中国だ。
中国のアフリカ進出は最近多く取り上げられており有名になったが、その進出は想像以上に著しい。
市場と資源の獲得が目的なのは明らかで、アフリカの有望な資源にはほぼ手を付けていると思って良く、インフラ
など産業面でも多くの中国企業が目立つ。
エチオピアでは携帯通信網構築を中国の総合通信機器メーカー、中興通訊（ちゅうこうつうしん＝ＺＴＥ）が１社
独占するほどの成果を出している。
欧米では露骨な中国のアフリカ進出に、屯田になぞらえ「中国型新植民地主義だ」との批判が噴出。
中国はこうした見方に対し、昨年１２月に中国外務省の報道官は記者会見で「中国の目的はアフリカに農業技術を提供し、
農業生産発展の手助けをしている。アフリカ諸国は援助を歓迎しており、批判は事実ではない」と話した。
こうした批判は中国が積極的なアフリカ進出を続ける限りやみそうにない。
＜高まる反中感情、不満＞
一方、中国の進出に対し当事者のアフリカ側はどう思っているのか。中国とアフリカの貿易額は年間１０００億ドルを
優に超しており、中国抜きには経済を語れなくなっている国は多い。
そのため、政府としては中国の投資を歓迎する声がほとんど。しかし歓迎ばかりではなく、実際は中国の影響力増大が
大きな論争となっているが事実。
中国の進出は人材から資材まで多くを中国から持ってきて完結してしまうため、結果的に現地ではなく中国の利益にしか
なっていないため、摩擦も少なくない。アフリカ人自身が中国に対し「植民地的」と反発することが少なくないという。
例えばザンビアでは０６年に中国企業保有する銅鉱山で働くザンビアへの賃金未払いでデモが起こった際、中国人監督が
労働者に発砲し４６人が死亡する事件が発生。同国では０５年４月にも中国資本が運営する鉱山の火製造薬工場で爆発
事故が起こりザンビア人労働者を含む５１人が死亡していたため、反中感情が高まり０６年の同国大統領選挙では中国
との関係が主要な焦点となった。
中国でも、本気かどうかは別にしてアフリカ諸国で特に関係の深いザンビアを中国の省にしようとの声が挙がっており、
実際にザンビアの大統領候補が選挙時「ザンビアは中国の省になりつつある」と発言するほどで、警戒心は年々強く
なっている。ザンビアは代表的な例だが、こういった事件は中国が進出するアフリカ諸国では大なり小なり起きている。
特に鉱山などにおける現地労働者への抑圧的な態度、中国の強引な商習慣押し付け、中国資本によって整備されたインフラ
に欠陥が多いこと、アフリカ人に思ったように富が回ってこない、など不満は多い。
当然、中国側にしてもこういった摩擦問題などリスクはある。ただ、現在は多くのアフリカ人が中国は欧米より良いパートナー
という思いを持っているのは確かのようだ。アフリカの経済発展と同時にアフリカ関連のファンドにも注目度が高まっているなか、
アフリカ経済の動向に大きな影響力を与える中国のアフリカにおける動きにも目を向けておきたい。
なお、主なアフリカファンドには「野村 アフリカ株投資」「日興 アフリカ株式ファンド」「ＪＰＭ 中東アフリカ株式
ファンド」などがある。
→ http://www.emeye.jp/disp%2FOAA%2F2012%2F0110%2Fstockname_0110_021%2F0%2F
