在中邦人「日本のメディアは開戦を煽るのはやめて マジ殺されそう」
中国海軍艦艇によるレーダー照射事件が明るみになって以来、週刊誌には物騒な見出しが毎号の
ように踊る――「中国人9割は『日本と戦争』『東京空爆』」（週刊新潮）「日中開戦『狙いは
首都・東京』習近平の中国は本気だ」（週刊現代）。
これを見て、記事を手に取って愛国心や危機感を募らせる人、 無関心を決め込む人、その反応は
それぞれだろう。しかし、中国在住の日本人には、センセーショナリズムに走るこうした日本の
中国報道に、命の危険すら感じている者も少なくない。
上海市で自営業を営むNさんは言う。
「軽々しく開戦なんて言わないでほしい。戦争が起きたら、間違いなく私たちが最初の犠牲者に
なるでしょうからね」
日本のマスコミの「日中開戦」報道は、中国でも反響を呼んでいる。
東莞市在住のある日本人駐在員Mさんはこう話す。
「中国版ツイッターの『微博』では、日本の週刊誌が翻訳されてすぐ出回る。中国メディアも開戦
を煽る記事を引用し、すぐに配信する。中国人もこうした報道を見ていることをわかってほしい」
メディアのミスリードによって戦争が勃発した例は、歴史的に枚挙に暇がない。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。
「太平洋戦争で日本のマスコミは欧米からの侵略の危機を煽り、政府の弱腰を批判しました。結果、
軍部の暴走を後押しすることとなった。中国では今、それと同じことが起き得る状況にある。
レーダー照射が現場の暴走だったことを見てもわかるとおり、人民解放軍は統制が取れていない。
中央政府は戦争を望んでいないが、日中メディアの商業ジャーナリズムによって、最悪の事態に
陥ることは否定できません」
もちろん、中国の軍事力の脅威や、尖閣問題に関する中国側の歪んだ主張について、警鐘を鳴らす
ことはメディアの役割だ。しかし度を越したセンセーショナリズムに偏った報道は、その代償を考
える責任があるだろう。
中国には現在14万931人の在留邦人がいる（外務省・平成24年速報版）。
しかし、この数字は在留届の受理数に過ぎない。複数の在中邦人の証言によると、届出していない
人や長期滞在者などを合わせると、40万規模の邦人がいるというのだ。
「中国は戦争を望んでいる」というような報道もあるが、それは絶対にない。ただ、挑発に弱いのは
中国や中国人の弱点。冷静さを欠いた愚かな選択をさせないために、面白半分の報道は慎むべき
（35歳・不動産会社経営）
実利実害のない立場の人は、威勢のいいことを言ってもかまわないだろうが、家族とともに中国に
住んでいる人の身にもなってほしい。
子供が学校で虐められるようなことがないか心配しています（36歳・調査会社経営）
ネトウヨだけが喜ぶ開戦報道で、国を出て働く我々の肩身が狭くなるのは理不尽（35歳・編集）
などなど。開戦を煽るメディアはこれらの人々の声を、在中の40万人にものぼる日本人の命をどう
考えているのだろうか。
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,w400]
何バカなことを言っているのでしょうか。
それを言うなら日本人ではなくシナ政府に言え、このバカが！
だいたいそんなところで住んでいる方が悪い。
会社の異動でシナにいる人は兎も角、それ以外の自営業だの
会社経営者など、自業自得もいいところですな。
くれぐれも日本の足を引っ張るようなマネはするなよ。
日本政府もイザという時は、彼らが犠牲になっても仕方ないと
思うことですよね。
