建設業３５％、人手不足 被災７県は６４％ 復興に支障
復興などで公共事業が増えたため、全国の建設業者の３５％が人手不足に陥っている。
なかでも東日本大震災の被災地は６４％の業者が人手不足になっている。
安倍内閣は、１４日に衆院を通過した今年度補正予算案に景気対策のための公共事業を盛り込んだ。
だが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに遅らせるおそれもある。
東日本建設業保証など３社が昨年１０〜１２月の状況を全国の主な２４８３社に聞いた。
３社は、建設業者に払われる公共事業の前払い金が倒産で返せなくなった時などに備えた保証をしている。
建設作業員が確保できているかどうかを聞いたところ、３５％の業者が「困難になっている」と答えた。
６０％は「変化なし」だったが、「容易になっている」と答えた業者は５％しかなかった。
岩手、宮城、福島など被災７県では６４％が「困難」と答え、「容易」はわずか４％だった。
→ http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201302140530.html
あれから１年たっても復興の目途がつかないようです。
特に被災地では、放射能の問題などで仕事を受けたがらないのでしょうか。
しかし、これは困った問題ですね。
予算案が可決されても、予算だけが宙に浮く状態になります。
今のところ、有効な解決策はありませんね。
