先月の衆院選で当選した議員と有権者の間で、憲法改正や集団的自衛権行使への賛成度に
開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
特に前のめりな自民党議員と、同党に投票した有権者の温度差が目立つ。
改憲や集団的自衛権の行使容認を掲げる安倍政権の課題となりそうだ。
有権者３千人に調査票を郵送し、６３％から回答を得た。当選議員による選挙前の回答と
併せて分析した。
→ http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301270132.html
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,w500]
反安倍が社是の朝日新聞の世論調査なら、有権者は５０％
ではなく、６０〜６５％がホントの数値じゃないの。
もう“勤続疲労”を起こしている、現実を反映していない
憲法ならば、改正は必要不可欠でしょう。
