「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を
維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。
また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接
調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分
の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。
調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。
「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える
１０１６人が導入に肯定的だった。
そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと
対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下）
「軽減税率を求める新聞協会声明」
知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
２０１３年１月
日本新聞協会
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に
提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな
分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減
税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の
税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が
問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。
国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。
知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退
させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が
新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は
世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に
購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たして
いる書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
以上
→ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=main5
一々反論するのも時間もないし面倒だからしないけど、
余りのお手盛り調査に、それに基づくデタラメな主張。
読んでる方が恥ずかしくなるような手前みその面接調査（爆 www
企業努力など皆無にして、無責任な記事のタレ流し・・・。
何故、読者たるべき汗水働く労働者の軽減を求めずに、
テメエらの懐具合だけを考える！
こいつらにも税率軽減は必要か！
