経団連の米倉弘昌会長は２５日、東京都の石原慎太郎知事が新党を結成して国政に復帰する
意向を表明したことについて、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化していること
を踏まえ、「具合が悪い」と否定的な見解を述べた。
尖閣問題を受けて発生した反日デモや不買運動などで、日本企業は経営に重大な影響を受けている。
米倉会長は政府が尖閣諸島を国有化するきっかけを与えた石原氏が国政に関われば、中国を一段
と刺激して関係の修復が難しくなると判断したもようだ。
米倉会長はさらに「何で都政よりも新党結成の方が重要なのか」と任期途中の辞任に疑問を投げかけた。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は「重要な政策課題を前に閉塞状況から抜け出せない日本の
現状を憂い、政治の混迷を打破するための決断」と評価。
「政治実績と見識は次期衆院選で大きな注目を集めるだろう」と歓迎した。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121026/biz12102600110000-n1.htm
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シナでの事業にドップリと浸かっている住友化学の方が
国家・国民の大事より優先するとは、流石、売国奴
守銭奴、国家反逆罪に値するクソ野郎ですな。
ＴＰＰ推進も国家よりも住友化学のため。
尖閣諸島問題については、シナの狗。
こんなクソが経団連会長になるとは、経済界もお終いでしょう。
米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。
9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。
会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の
公式見解を非難し、「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解
しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。
日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。
米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。
なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」
住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が認められていない。
ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」
2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。
中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学
コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。
だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に
2804億円と12％も減少した。これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。
米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しない
ことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）
米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……
という見方は穿ち過ぎだろうか？
（週刊文春2012年10月18日号「THIS WEEK 経済」より）
