対立、石油・ガス要因 米エネルギー省資源調査報告書
米国エネルギー省は、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立の背景には巨大な石油と天然ガスの
海底資源の埋蔵が重要な要因となっているとする報告を１日までに公表した。
同省エネルギー情報局が発表したのは、東シナ海のエネルギー資源に関する調査報告。
同報告は、尖閣近海を含む沖縄トラフ（浅い海溝）を中心とする海域での石油は、確定埋蔵量と
推定埋蔵量をあわせて６千万から１億バレルだとした。
ただ、中国側が、未確認埋蔵量は東シナ海全域で７００億から１６００億バレルにも達すると
主張していることについては、「生産コストを考慮しない量」として、その量には否定的だ。
天然ガスについて同報告は、東シナ海での確認・推定埋蔵量として１兆から２兆立方フィート
という数字をあげた。
東シナ海でのエネルギー資源開発で、中国側は「平湖」ですでに生産を開始している。
だが、ほとんどの石油や天然ガスは、尖閣周辺のような日中両国の主張がぶつかる海域に埋蔵されて
いることから、紛争がなんらかの解決をみるまでは本格的なエネルギー開発は難しいとの見解を示した。
同報告はさらに、尖閣をめぐる紛争も「戦略的、政治的な重要性に加え、エネルギー資源の存在が
主要な要因となった」との見方をも明らかにし、中国が世界最大の石油輸入国であるとともに、
日本が世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入国である実態を強調した。
尖閣諸島の領有権については同報告は、中国が１９６９年に国連機関が同諸島近海に巨大な石油・
ガス資源の埋蔵の可能性を明かす調査報告を公表するまでは一切、主張せず、翌７０年からその
主張を始めた経緯も明記している。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100200280000-n1.htm
海底資源の有無に係らず、尖閣諸島は日本の領土であり
豊かな漁場です。
シナが領有権を主張したのは、推測される海底埋蔵資源
目当てであり、まさに海賊行為ですね。
日本はトウ小平氏の来日での「領有権棚上げ論」から、
昨年の漁船衝突事故以来「尖閣諸島問題は存在しない」
「国有化」と、一歩、二歩前進しました。
海底資源の開発なら、日本は米国（と欧州）の企業を巻き
込んで事業化するのも、良策かもしれません。
日本は絶対に尖閣諸島でシナに妥協してはいけません。
