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テロ(中国の破壊行動)
2012.09.18


今回の反日暴動は、世界から見れば、『中国暴動』として捉えられており、中国の安全保障が
脅かされています。


「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、
8割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」
(青島イオン 折口史明 社長)



上記のような報道もあり、中国国内で「テロ」が起こっていると世界中に報道されており、
これで中国=危険な国、という認識が世界中に広まったことになります。



あともう一つ重大なことは、中国と敵対すると日本と同じ目にあう可能性があり、中国政府は
これを制御しないということを世界中に知らしめたことです。



人民日報等では今回の「テロ行動」を一切報じていませんが、中国政府は『破壊活動の責任は
日本にある』としており、報道は隠す、でも責任は日本に転嫁するという、極めて姑息な手段
を使っていますが、このような姑息な手段を使わなければいけない程、中国は今追い込まれて
いるとも言えます。



今回のデモ行動は、中国政府当局が主導したものでしたが、想定外の暴動・テロ活動に発展した
もので、当局からすれば今頃責任追及派と責任回避派に分かれて議論が戦わされているはずですが、
ここまで破壊活動・テロ行動が起これば、人民解放軍を投入せざるを得ず、今度はデモ隊と人民
解放軍が「対峙」するという、中国としては天安門事件と同じ構造に直面することになり、10月
の権力移譲時期に、北京閥上海閥が対峙するという、非常に危険な政治情勢に陥ったことになります。



今後の中国は非常に危険な状態になってきたともいえ、中国ビジネス関係者は、すでに対策は打って
いるとは思いますが、更に事態が悪化すれば、幹部は拘束される恐れがありますので中国に行かない
ということを徹底し、家族がいればまず帰国させるという危機管理を徹底させる必要があります。
対日暴動から中国内乱に発展するリスクを真剣に考えるべきだと言えます。


→ http://blog.m.livedoor.jp/nevada_report-investment/article/4293384?guid=ON