オスプレイ配備、米の情報提供後に再開 政権方針
野田政権は１５日、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備に向けた地元対策を、米国政府から事故の
情報提供を受けた上で再開する方針を決めた。
藤村修官房長官、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が米フロリダ州で起きた墜落事故の対応を協議し、
配備計画の見合わせを米側に要請しない方針を確認。沖縄の反発は強まる一方だ。
３閣僚は米側に速やかな情報提供を求めるとともに「配備に向けた手続きを当面留保する」（藤村氏）
ことで一致。沖縄配備前に一時駐機を要請している米軍岩国基地（山口県岩国市）を含む地元への
働きかけをやめ、森本氏が検討していた岩国訪問は見送る。
ただ、藤村氏は協議後の記者会見で「米国防総省からの要請で配備するというのは、淡々とやっていく」
と語り、配備自体を見直すよう要請する考えはないことを強調した。
藤村氏は１４日の会見で「（事故の）詳細がわからない限り、何ら新たな行動はとらない」と発言し、
配備に慎重姿勢を示していた。だが「米軍の運用に関わるだけにハードルが高い」（防衛省幹部）のが
実情で、藤村氏は１５日の会見で発言を修正。
森本氏も同日の衆院安全保障委員会で「官房長官は配備計画を遅らせる、中断するという趣旨で述べた
のではない」と打ち消した。
→ http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201206150578.html
オスプレイは何も日本のためだけではなく、朝鮮半島有事に
台湾有事、東南アジアでの活動まで含まれています。
沖縄に配備するのは、これらの地域の安全保障のためでも
あります。 米国の軍事戦略の一環です。
沖縄で反対集会をしている輩は左派組合、極左団体、反日団体に
シナや北チョン工作員に踊らされていると推察されます。
マスゴミも無視しろよ、こんな連中は。
