ギリシャ再選挙 ユーロ離脱の危機考えよ
ギリシャ総選挙後の連立交渉が決裂し、来月に再選挙が実施されることになった。
先の総選挙では、欧州連合（ＥＵ）の支援と引き換えに財政再建を進めてきた連立与党が敗北を喫した。
世論調査によると、反緊縮財政を唱えて第二党に躍進した急進左派連合が、次の選挙でさらに票を伸ばしそうだ。
しかし、再選挙で問われるのは、もはやギリシャ一国の経済政策の是非ではない。
「ユーロ圏に残るか否か」という究極の選択なのである。
急進左派連合中心の「反緊縮政権」が成立し、彼らの訴え通り、緊縮財政路線が放棄された場合、ＥＵや国際
通貨基金（ＩＭＦ）などを通じた支援策の履行は困難になる。ユーロ離脱は一気に現実味を帯びてくる。
ギリシャ国民にその危機感はあるのだろうか。
ユーロ離脱はギリシャ国内に混乱をもたらす。ユーロに代わる新通貨の暴落は避けられない。
輸入物価が急騰し、インフレを招く恐れもある。離脱が濃厚になった段階で、すでに始まっている海外への
資金流出は加速するだろう。
さらに、市場はスペインなど巨額の財政赤字を抱える国を次の離脱候補とみて攻勢をかけるはずだ。
ユーロ全体の危機であり、世界経済は再び混乱に陥る。
ギリシャの国民や政治家が、こうした自国や欧州の混乱をも想定し、「ユーロ離脱」の覚悟をしているかは疑問だ。
調査では、今もギリシャ国民の約８割がユーロ残留を希望している。
だが、「緊縮はもうごめん。ユーロ離脱もいやだ」というのでは通らない。
一方、メルケル独首相とオランド仏大統領は１５日の首脳会談で、ギリシャのユーロ残留を望んだ。
そのうえで財政再建の履行を求めると同時に、成長支援の用意があるとも表明した。
欧州統合の牽引（けんいん）役である両国には、混乱回避はもちろん、統合プロセスの大きな後退になるユーロ
加盟国の脱落を避けたい意識がありそうだ。
ＥＵとしてもフランスやオランダなどで高まる緊縮一辺倒の財政再建路線批判に配慮し、成長戦略協定を策定する
動きが出てきたのは現実的な対応といえよう。
ギリシャの有権者は、こうしたＥＵ諸国の動向も含め、冷静に考えて再選挙に臨むべきだ。
それがＥＵとユーロ、世界経済全体に対する責務である。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120517/erp12051703100000-n1.htm
古代、度々ローマの機嫌を損ねることを繰り返したギリシャに対して
ユリウス・カエサルはこう言ったという。
『諸君は死罪に値することをくり返すのでも有名だが、そのたびに、
輝かしい業績を遺した祖先に免じて許されるのでも有名だ』
西洋文明はギリシャに始まりギリシャに終わるのでしょうかね。
まさか、そこまではいかないでしょうが・・・。
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