ギリシャ再選挙へ 「緊縮か、ユーロ離脱か」
欧州債務危機深刻化の恐れも
総選挙後の組閣が難航していたギリシャで再選挙実施が１５日確定し、同国政治の混迷の長期化は必至だ。
再選挙では反財政緊縮を掲げる第二党、急進左派連合が第一党に躍り出る可能性が高い。
欧州諸国は緊縮路線が頓挫すれば、金融支援の停止も辞さない構え。
支援停止で同国の財政危機が再燃することで、「ユーロ離脱」の懸念は一段と強まり、欧州債務危機の深刻化
を招く恐れがある。
１０日に欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）から４２億ユーロ（約４３００億円）の融資を受けたが、４０億
ユーロの次回支援に向け、欧州連合（ＥＵ）から６月中に、１１６億ユーロ相当の追加緊縮策をまとめるよう
求められている。
だが、再選挙までの間にギリシャ政府が緊縮策をまとめ、ＥＵと交渉するのは困難だ。
選挙後に発足する新政権で、支援の枠組み撤回や抜本的見直しを主張する急進左派連合が主導権を握れば、
緊縮策実施は一層難しくなる。
ユーロ圏諸国からは、ギリシャが緊縮策をとらない場合、「将来の支援は不可能」（ウェスターウェレ独外相）
との警告が相次ぐ。支援停止なら、ギリシャは６月末にも資金繰りに行き詰まるとの見方が強い。
このため、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ離脱の動きが強まるのではないかとの不安が
市場で高まっている。
ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長は１４日、ギリシャのユーロ離脱の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
しかし、他のユーロ諸国からは、「（ギリシャが）ゲームのルールを守れるか次第だ」（ガルシアマルガリョ・
スペイン外相）と突き放す言葉も頻繁に出てきた。
背景には、これまでの債務危機対応で金融安全網が強化され、欧州の金融機関もギリシャ国債の保有を削減し、
「抵抗力をつけた」（ショイブレ独財務相）との認識がある。
ギリシャ離脱はユーロ全体の信用失墜につながる恐れがあり、欧州全体への影響は読み切れない。
逆に、ユーロ離脱の規定がないことから、国民の８割がユーロ残留を望むギリシャが自ら離脱する可能性は低く、
危機が拡大するとの見方もある。
「緊縮断行か、ユーロ離脱か」−。ユーロ圏諸国とギリシャの神経戦が激しくなってきた。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120516/fnc12051600370000-n1.htm
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ギリシャが国債をデフォルトした時点で、ドイツとフランスの
金融機関は相当な打撃を受けて、それがユーロ全体に悪影響を
及ぼす・・・。 これが、最悪のシナリオですね。
約１年前のブルームバーグの記事ですが、参考までに書いて
おきます。
『アテネがギリシアの魂だった頃のアテネの魂だった』
ペリクレスが今のギリシャを観たら、
マケドニア王の子に生まれて、アリストテレスに教育を受け
世界帝国を築いたアレクサンダー大王が今のギリシャを観たら、
子孫たちの不甲斐なさに嘆いていることでしょう。
６月５日（ブルームバーグ）：ドイツの金融機関が昨年保有していたギリシャ国債は227億ドル
（約１兆8200億円）相当と、外国勢で最大だったことが、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータで
分かった。
ドイツの金融機関はギリシャ向け負担の分担をめぐり交渉パートナーとなる可能性が出てきた。
ＢＩＳの６月の報告書によると、ギリシャ向けに全体で567億ドル相当の債権を有する債権者
グループを率いているフランスの銀行は、ギリシャ国債の保有が150億ドル相当で独銀を下回った。
暫定データは４月に公表されていた。
仏銀の合計はクレディ・アグリコルのギリシャ部門であるギリシャ商業銀行などによる企業や家計
向けの融資396億ドルによってかさ上げされていた。独銀はギリシャに主要な銀行部門を保有していない。
ＢＩＳに報告している国の金融機関が保有するギリシャ国債は2010年末時点で542億ドルだった。
96％は欧州の銀行が保有し、独仏両国の銀行が69％を占めていた。
欧州連合（ＥＵ）が「ウィーン・イニシアティブ」をモデルとしてギリシャ国債のロールオーバー
（乗り換え）を債権者に促す計画を進めるに当たり独仏も関与を求められる可能性がある。
