頑張れ、中小企業！

欧州不安が地方へ波及、さくらリポート浮き彫りに　
一気に失速の危険性高まる

日銀が１６日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）は、欧州危機の拡大に伴う
世界経済の減速や歴史的な円高が地方に波及している実態を浮き彫りにした。
ユーロ圏９カ国の国債格下げによるユーロ安の進行など景気の先行き不安は高まる一方だ。
復興需要を背景に個人消費や住宅投資は堅調に推移しているが、世界経済の動向次第で
地方経済が腰折れする懸念は一段と高まっている。

　
「輸出や生産は昨秋から弱含みだったが、それが実際の数字となって表れた。輸出面での
マイナスは今後も表れる可能性があり、復興需要などで堅調な内需との綱引きになっている」。
日銀大阪支店の早川英男支店長は同日の記者会見で景気の現状をこう分析した。

　
近畿は前回の報告（昨年１０月）で「緩やかな回復基調にあるが、世界経済減速などの影響が
一部にみられ始めている」としていた景気判断を「足踏み状態となっている」に下方修正した。
欧州との取引が多いＩＴ（情報技術）や電機関連の産業のウエートが大きく、欧州危機の影響が
直撃した格好だ。

生産の停滞はほぼ全国に広がっている。全体の景気判断を据え置いた東北と四国でも生産は
「増加ペースが緩やか」「足もとは弱含んでいる」と報告。じわじわと地方経済を疲弊させている。

　
半面、早川支店長が「当初思っていたほど中小企業や雇用など個人消費に波及していない」と
指摘するように内需関連は堅調だ。

　
個人消費は北海道を除く８地域で「持ち直し」や「下げ止まり」といった判断が示され、住宅投資も
北陸を除くと堅調に推移している。
東日本大震災からの復興需要も２０１１年度第３次補正予算の執行などで今年１〜３月期以降に顕在化
するとの期待もある。外需の低迷で腰折れしかけた地方経済を内需が何とか下支えしている構図だ。

　
ただ、復興需要の恩恵を得られるのは東北など一部の地域に限られる可能性が高い。
また、原子力発電所の稼働停止による電力供給不足の懸念もあり、内需が堅調を維持できる保証は
まったくなく、下支えを失った地方経済が一気に失速する危険性は日増しに高まりつつある。

→　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120116/fnc12011621260018-n1.htm

中小企業にとっては、持ち前の技術力などで独立型なら救いは
ありますが、大企業依存型では厳しいと思われます。
円高・ユーロ安の現状では、問答無用のコスト削減に迫られて
いるのでしょう。
しかし、日本企業の強みは、この優秀な中小企業あってのものです。
彼らが大企業と伴に、シナほか海外に出て行ってしまうのは
大変憂慮すべきことです。
他国では真似の出来ない技術力を持っているのが日本の中小企業です。
政府の経済対策は、下を見ない経団連のクソジジイの言い成りではなく、
もっと中小企業対策に重きを置くべきかと思われます。

俺は、中小企業のおやじ

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 (岩波文庫)