血を流さない戦争だ!

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サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」


日米両政府が9月16日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が
「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが24日、分かった。
攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を
強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。

 
米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月に
サイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。

 
とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。
2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための
「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

 
日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。
国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、
日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国
だったため、独自の対処力強化も欠かせない。
 

協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。
しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。
同社では8月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応に
いっそう不信感を高めているとみられる。

 
三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との
関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。
政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工
など9社を参加させる。



→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102501300000-n1.htm


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これは明らかに血を流さない戦争です。
シナは軍部が絡んでいますからね。
何かのツールを悪用するのはシナの得意技・国技ですな。
日本もサイバー攻撃対策に万全を期すべきですね。
あと「やられたらやり返す」のも”あり”だと思いますね。