騙したな!!!

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2400万世帯 テレビ買い替え「大損」
“国民をダマしたのか 総務省とNHK普通に地デジを視聴できる”
日刊ゲンダイ


2400万世帯 テレビ買い替え「大損」


●国民をダマしたのか 総務省とNHK
 

キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。
地デジに完全移行した24日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族でテレビの前にかじりついていた
世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。
12時間後も「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。

 
実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。
デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。
総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を
求めてきた。このサービスで、2015年3月末まではブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。

 
そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受けられる世帯の数だ。
ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても、マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースは
ゾロゾロある。結果、知らないうちに「2416万世帯にデジアナ変換が導入済み」(総務省地域放送推進室)
というのだ。日本の世帯総数は約5000万だから、半数近くの家庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要が
なかったのである。

 
15年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あれだけNHKや民放、家電メーカーを
巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ! ではないか。


●テレビ代と税金を二重取りされたようなもの
 

しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を出していた。
その金額は、「昨年と今年の2年間で計11億円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを
調べるための『混信障害調査費』が5500万円」(同)である。
無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。

 
デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分はケーブルテレビに加入しているから大丈夫』
と誤解されると、混乱を招く恐れもあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションではケーブル
テレビで地上波を視聴している意識がない人も多く、周知には難しい問題がありました」(同)

 
その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。


日刊ゲンダイ2011年7月26日掲載)

[ 2011年7月29日10時00分 ]


(関連News)


「家のテレビでまだアナログ放送が映る」 黒柳徹子の報告、一体どういうことなのか - J-CAST

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_dttv__20110727_30/story/20110727jcast20112102665/


総務省・家電メーカーに利権政治家が皆グルになって
国民を騙したのではないか!?
アナログ時代、必要以上にテロップで地デジへの移行
促したクセに。
ほとんどの人は、地デジ移行と伴にアナログは見れないと
“誤解””騙された”人達は多いハズです。
AC(公共広告機構)に、紛らわしい広告として訴えたく
なりますね。