支持率15% 早期退陣70% 崖っぷちカンチョクト

競馬


世論調査―質問と回答〈7月9、10日実施〉



菅内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する 15(22)

支持しない66(56)


◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」15%、右は「支持しない」66%の理由)

首相が菅さん  22〈3〉 6〈4〉

民主党中心の内閣32〈5〉 8〈5〉

政策の面    15〈2〉 19〈13〉

実行力の面   11〈2〉 64〈43〉


◆どの政党を支持していますか。

民主17(19)▽自民17(16)▽公明3(2)▽共産2(2)▽社民1(0)▽みんな2(1)▽国民新0(0)
たちあがれ日本0(0)▽減税日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)
▽支持政党なし53(52)▽答えない・分からない5(8)


菅首相の辞任の問題についてうかがいます。菅さんは、いつ、首相をやめるべきだと思いますか。(択一)

ただちにやめる31

いまの国会が終わる8月末までにやめる39

9月以降でよい23


菅首相は辞任の時期を明確にしていません。菅さんは辞任の時期を明確にすべきだと思いますか。
その必要はないと思いますか。

明確にすべきだ60

その必要はない35


◆菅さんは、首相をやめる条件として、再生可能エネルギーの法案や特例公債法案などの成立をあげています。
菅さんがあげた、こうした辞任の条件に納得できますか。納得できませんか。

納得できる 25 納得できない 58


菅首相が辞任せず、衆議院を解散して総選挙をするとしたら、納得できますか。納得できませんか。

納得できる 34 納得できない 53


◆震災復興を担当する大臣に就任したばかりの松本さんが辞任しました。松本さんを大臣に任命した菅首相の責任は
大きいと思いますか。そうは思いませんか。

責任は大きい65 そうは思わない28


◆政府・与党は、社会保障の財源を確保するため、経済の回復を条件として、消費税の税率を2010年代なかばまでに
段階的に引き上げて10%にする、という案をまとめました。政府・与党のこの案に賛成ですか。反対ですか。

賛成 45反対 45


◆政府は、社会保障の財源を確保するための消費税の増税のほかに、震災復興の財源にあてるための増税も検討しています。
この二つの増税を、同じ時期に実施することに賛成ですか。反対ですか。

賛成 18反対 73


原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

賛成34(37)反対46(42)


原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。

賛成77(74)反対12(14)


◇(「賛成」と答えた77%の人に)原子力発電を全面的にやめる時期はいつごろが適当だと思いますか。(択一)

5年以内  22〈17〉

10年以内 36〈28〉

20年以内 24〈18〉

40年以内 5〈4〉

40年より先4〈3〉


◆原子炉の寿命は30年から40年程度と考えられてきました。これに対し、国は安全性が確認できれば、それ以上長く
運転できるとしています。こうした古くなった原子炉は廃止した方がよいと思いますか。運転を延長して構わないと思いますか。

廃止した方がよい   86

運転を延長して構わない8


◆政府は先月、定期検査で運転を停止している原発について、短期的な安全対策が済んだとして、いったんは運転を再開する
ことを求めていました。政府のこの対応は適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。

適切だった   26

適切ではなかった58


◆政府は、運転再開を求めたあと、原発の安全性についての新たな調査をすると決めました。定期検査で停止中の原発
再開するかどうかは、この新たな調査が終わってから判断した方がよいと思いますか。新たな調査とは関係なく、
判断してよいと思いますか。

調査が終わってから判断した方がよい66

調査とは関係なく判断してよい   21


原発の運転再開をめぐる政府の一連の対応を見て、菅首相はきちんとかじ取りができていると思いますか。
できていないと思いますか。

かじ取りができている9

できていない    84


◆定期検査で停止中の原発を再開するかどうかを判断するとき、経済への影響をどの程度考慮しますか。(択一)

大いに考慮する  20

ある程度考慮する 53

あまり考慮しない 14

ほとんど考慮しない6


(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は6月11、12日の前回調査の結果)

    ◇

 
〈調査方法〉 9、10の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、
全国の有権者を対象に調査した(東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く)。
世帯用と判明した番号は3312件、有効回答は1920人。回答率58%。


→ http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY201107110434.html


例え支持率が1桁台に落ちても、総理の椅子に居座ることが出来るカンチョクト。
幾ら菅降ろし、反菅を盛り上げようにも、対抗馬不在では全く意味がありません。
解散カードをチラつかせられるのがオチですね。
ここは保守系で党内外ともに敵も少なく、外国人参政権など悪法には反対の
野田財務相を担いで争ってみてはどうでしょうか。