シナのデタラメ&イカサマ共産主義の終焉?

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2011年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ


社名に「China」あるいは「Sino」が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。
世界で最も活気のある新興国の一片に対する需要はそれほど強かった。ところが今、こうした取引が後退している。

 
投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の
高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している。

 
緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス
企業統治)の欠陥を指摘されたからだ。

 
トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンド筆頭株主
なっている嘉漢林業(シノフォレスト)は、2週間前に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が80%以上
下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ。


2017年に満期を迎える嘉漢の社債(発行残高6億ドル)は6月16日、額面1ドルに対して約55セントで取引されていた。


粉飾決算や不正行為で相次ぐ売買停止・上場廃止
 

実際、空売り投資家のカーソン・ブロック氏が率いる調査会社マディー・ウォーターズが最初に嘉漢の不正行為を指摘
して以来、各国の債券市場は多くの中国の発行体を締め出してきた。
米国では過去1年間で少なくとも20社の中国企業の株式が、監査役の辞任や会計上の問題を受けて、ニューヨークの証券
取引所で売買停止あるいは上場廃止に追い込まれている。

 
「これは、中国でビジネスを行う非常にグレーな部分について、すべての人に発せられた警鐘だ」。
中国株式市場の専門家で、『Red Capitalism: the Fragile Financial Foundation of China’s Extraordinary Rise
(赤い資本主義:中国の目覚ましい台頭の脆弱な財政基盤)』の著者、フレイザー・ハウイー氏はこう言う。

 
「これが何をもたらすかと言えば、可能性が高いのは中国企業の再評価だ。
リスクが思っていたよりはるかに高いため、皆、今までと同じように中国にカネを払う気にはならないだろう」
とハウイー氏は言う。


以下はリンク先のサイトで、ご覧ください。

→ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12215


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関係サイト


1万8000人が10兆円 
深刻化する中国の資産流出=中国人民銀行が報告書


→ http://www.epochtimes.jp/jp/2011/06/html/d70477.html?ref=rss