消費税率8％（年間7.5兆円増税）
東日本大震災復興財源として〜政府中心議題
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分
かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行す
る国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府
民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必
要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を
提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３
％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。（2011/04/19-00:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006
東日本大震災における復興には、増税が必要なのでしょう。
しかし、増税をする前にやるべき事が色々あるんじゃないの？
○国家公務員・地方公務員給料カット
○議員歳費半減 議員年金は全額復興費の財源に
○子ども手当、男女共同参画など不要な事業の廃止
○中央官庁系特殊法人の整理統合廃止
え〜っと、その他にも・・・
ただし、自衛隊については処遇改善等による隊員の増員と
装備・施設の充実化は必須ですね。
災害派遣をしながら、露助・シナ・チョンと軍事的に
対峙するわけですからね。
6 ：名無しさん＠十一周年：2011/04/19(火) 07:13:08.42 id:PJmGdd+90
民主党は日本人に政権を返せ。
日教組含む左巻きと帰化含む極東在日とその他諸々反日勢力が民主党の正体。
テレビ・新聞系マスコミは現状反日であり、自分たちの既得権益を保護保身する
ための報道に偏っている。
欧米では移民禁止の機運が高まりつつある、日本みたいに狭い国は移民などあり得ん、
少子高齢化と人口減少は資源で対応すべき。
「凛として愛」小中高で上映すべき。
自分が本当に日本人だと思うなら靖国神社へ行くべきである、
そこに日本、日本人の真実がある。
国家機密以外の情報統制法案反対。
人権救済の名をかりた利権及び権益保護（逆差別）法案反対。
震災復興支援費用は
子供手当廃止、
農家戸別補償制度廃止、
高速道路無料化廃止、
高校無償化廃止、
全公務員給与２割削減（過去の罪と福島原発の責任も含め）、
在日外国人への優遇制度（日本人差別制度）全廃、
で１０兆くらいでるだろ、即日施行しろ、
増税及び赤字国債発行絶対反対。
国民一人当たり月額１２万円のベーシックインカム＋医療保障制度やるんなら
消費税以外の増税でもいいけどね、年金ほか社会補助等廃止、支給対象は子供も含む
日本国籍人、帰化人は在住３０年以上は必須。年収３０００万円以上除外。
一部にばら撒くなら日本国民全員にばら撒け。span>
