シナへの対抗措置を怠るな!

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中国軍拡への強い危機感 
米議会・米中の軍事衝突シナリオで激論


まさに「米中もし戦わば」だった。
米国と中国が全面戦争も含めて軍事衝突するシナリオが専門家たちにより繰り返し論じられるのだ。
米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が1月27日に開いた公聴会だった。

 
軍事となると頭を砂に突っ込みがちなわが日本にとってそこに中国が絡めば最も背を向けたいテーマ
かもしれないが、米中関係の現実として改めて伝えるべきだと痛感した。
中国の軍事力増強と新戦略構築を米国側がこれほどまでに心配しているのかと驚かされたことも大きかった。

 
公聴会のタイトルは「中国の積極防衛戦略と地域へのそのインパクト」だった。
中国の人民解放軍が「積極防衛」の名の下に大規模な軍拡を進め、東アジアでの軍事能力を高め、
この地域から米軍を締め出すことを意図しているという認識がこの取り組みの大前提である。
なにしろオバマ大統領が中国の胡錦濤国家主席ホワイトハウスで会談し、米中協調をうたってから
8日後の中国軍事政策への懸念の本格表明だから、米側の対中姿勢の建前と本音、光と影の交錯としても
興味深い。

 
公聴会は朝から夕方近くまで、11人の証人がそれぞれの見解を詳しく述べた。議員側代表の証人としては
まず上院最長老の民主党ダニエル・イノウエ議員が「中国の海軍力拡大、サイバー戦争能力の増大、対艦、
対衛星ミサイルの新開発、ステルス戦闘機や空母の新生産などはみなアジア太平洋地域の安全保障にとって
重大な出来事だ」と警告した。

 
下院軍事委員会の有力メンバーの共和党ロブ・ウィトマン議員は「中国の軍拡は米側の予想より速い速度と
大きな規模で進み、アジア太平洋地域の軍事バランスを危険な方向に傾け、米国の同盟諸国を支援するための
兵力投入能力を脅かしている」と日本への影響も含めて証言した。

 
ランド研究所の軍事専門家ロジャー・クリフ研究員の証言はさらに具体的となる。
中国軍の「積極防衛」の主体「接近阻止」戦略では中国側は本土から約1500キロの第1列島線内の米側の
海空軍基地や空母を破壊できる弾道、巡航両ミサイル、攻撃機保有しつつあるというのだ。
第1列島線とは台湾、フィリピン、沖縄、九州などを結ぶ線を指す。

 
「接近阻止は優勢な敵との正面対決を避け、奇襲攻撃、重点集中攻撃、高速度保持などをドクトリンとしている。
中国軍はこの戦略に沿って兵器類を着々と取得してきた」

 
米海軍のステーシー・ペドロゾ大佐は以下のように証言した。
「中国軍は第1列島線でのコントロールの確立を2010年代、小笠原諸島やグアムを結ぶ第2列島線内での
それを20年を目標に目指し、空母数隻を配備して、40年までには太平洋とインド洋の米軍の支配に終止符を
打つことを意図している」

 
中国の狙いは究極的には米国主導のアジアや世界の現秩序への挑戦というわけだ。
ではその戦略はアジアの同盟国、友好国にどんな意味を持つのか。
戦略予算評価センターのジム・トーマス副所長が証言した。

 
「中国の軍拡、とくに接近阻止能力の確保は南シナ海東シナ海の領土など権益を中国と争う米側の諸国に
米国依存を難しくするため、これら諸国は自主防衛を強化するか、中国に屈服するかの選択を迫られる」
日本にとっても国家の基盤を左右される切迫した課題なのである。


→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/amr11020403360000-n1.htm


シナへの隷属を避けるためには、核兵器保有を含めて、日本も軍事力の
増強をしなければなりません。
民主党売国奴の巣窟である社民党を切るべきですな。
早いところシナのバブル経済が、破綻することを願って止みません。
シナが阿鼻叫喚地獄へ陥る光景を、早く観たいものです。