中国の海洋覇権追求の動き 米側が警告
同盟国との新たな試練
中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な課題として
論じられるようになった。
南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権追求的な動向は米国にとって日本など主要
同盟国との関係への新たな試練としても重みを増しているという。
オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも影響する
懸念の新要因として重視するようになったことは昨年７月のクリントン国務長官の
中国批判声明でまず明確にされた。
同長官はベトナムでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラムで
「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べた。
この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする
中国への正面からの反撃だった。
以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や懸念の対象として
急速に比重を増した。
米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は
昨年１２月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまや
その霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するように
なった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを
提言した。
オット氏は中国の領有権拡大の戦術について
（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な
要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める
（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間は
もっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、
強引な態度に出る−とも指摘した。
中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海に
ついてはその表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する中国の政策は同じだ」
とみる認識が米国側には確立されている。
米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。
同評議会側は前提として中国が昨年９月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動
によりこれまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、
南シナ海両方での中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。
この討論会で外交評議会のエリザベス・エコノミー・アジア研究部長は「米国は中国の領土
拡張に対し日本などの同盟諸国と共同の戦略認識を深め、中国が国際基準に違反した場合、
必ず個別のケースごとに公式に抗議する」ことの重要性を強調した。
同評議会のシーラ・スミス日本研究部員は「日米両国政府は尖閣問題を最重視するという意思
を共同で表明し、日米両国が共通の戦略目的を追うことを中国に周知させるべきだ」と提案した。
いずれも中国の領有権拡大には米国が正面から抑止の姿勢を堅持し、中国の影響を受ける
アジア諸国には米国による防衛誓約を確認することの勧めであり、オバマ政権もすでにその
方向へ向かって動き始めたといえる。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/america/110102/amr1101021828005-n1.htm
幾ら米国が南シナ海や東シナ海でのシナの海洋覇権主義を警告しても
他の国はいざ知らず、少なくても現在の日本政府は誠に頼りない同盟国
ですね。
政府首脳、しかも事実上の“宰相”たる仙石官房長官からして
「（日本の）中国の属国化は今に始まった事ではない」
などという売国的かつ国賊的な思想の持ち主ですから・・・。
で、表向きの宰相たる菅のバカ野郎に至っても、尖閣諸島で海保に体当たり
したシナ漁船船長を「中国と戦争をする気か！」との御意向で事実上の
無罪釈放。 釈放された船長は故郷での英雄扱い・・・。
もう、菅にしろ仙石にしろ、この民主党政権では国際的な政治・経済の
激動の予感が漂う２０１１年を乗り切れないでしょうね。
“無策の策”は阿呆のすることです。
正月からこんな事は書きたくないのですが、日本の未来は絶望的かも
しれませんね。
尖閣領有権訴え世界連盟
中国、台湾などの６団体、出航計画も
→ http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm
はいはい。当然シナ政府の工作によるものですね。
