外務省調査 ４０年前と同様に核論議を
４０年以上も前に、日本の核保有の可能性を外務省が研究していたことが同省の調査で
明らかになった。
当時に比べ、北東アジアでは新たな核の脅威が一段と深刻になっている。
日本としては米国の「核の傘」が機能しているかどうかを含め、核論議を行うべきときだ。
日本と旧西ドイツとの間で、将来の朝鮮半島有事や中国の核能力向上を想定して協議が
行われたのは、昭和４４（１９６９）年２月のことだ。
中国の核実験から５年後で、日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名する１年前の時期に
あたる。当時の佐藤栄作内閣は「核を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を
表明し、政府の方針はほぼ固まっていた。
しかし、政府や与党自民党の中では、核保有やＮＰＴ加盟の是非をめぐって、さまざまな
意見があった。関連文書には、「中共（中国）の核兵器に米国が反撃してくれるか確信が
持てない」とのＮＰＴに関する自民党合同会議での議員の発言も記録されている。
日米安保条約の下で米国が日本の安全を保障していたとはいえ、米国の「核の傘」の公表
（５０年）前でもあり、将来の核攻撃への不安は消えていなかった。
そのような時代に、外務官僚が将来の日本の核保有の可能性について、日本と同じ敗戦国で
西側の一員でもある西独の担当者と話し合うのは当然である。
当時、外務省国際資料部分析課長だった岡崎久彦元駐タイ大使も「将来を考えないことの方が
怠慢であり、モノを考える人は考えていたということだ」と指摘している。
被爆国の日本は非核の道を選択したが、冷戦下で旧ソ連圏の東ドイツと対峙していた西独は
ソ連の核から自国を守るため、米国の核を積極的に受け入れた。
西独がなぜ、日本と違った選択をしたのかも、検証が必要である。
北朝鮮は４年前から、弾道ミサイル発射と核実験を繰り返し、今年は韓国・延坪島を砲撃した
後も、日本全土を射程におさめたミサイル発射実験の準備を進めていると伝えられる。
中国も、日本を照準に入れた中距離核ミサイルを配備している。
菅直人政権は非核三原則の見直しも含め、日本を核攻撃から守るための具体策を抑止力強化の
観点から早急に検討すべきだ。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101207/plc1012070241002-n1.htm
“核兵器”と聴けば条件反射的に嫌悪感を示したり憲法論議を持ち出す
阿呆のブサヨ系プロ市民には事欠きませんが、
そろそろ真剣に日本の核武装を考えなければならない時期にきています。
少なくてもシナは日本を標的にした核ミサイルを持っています。
それを隠すこともしません。
日本に対して核兵器による軍事的圧力を背景に諸事交渉を進めるためです。
北チョンが持つのも時間の問題ですね。
北チョンの暴走にシナの海洋覇権主義に対抗するためには、核武装・核兵器保有が
一番効果的なことは現実問題として認識しなければなりません。
憲法第９条？
ははは、時代遅れで現実にはそぐわない字面や理念が、安全保障の役に立つと
思っている人は、相当なアレの世界の住人ですな。
自らが軍事行動を起さなければ、相手も馬鹿な真似はするまい、と考えるのは
実に危険かつ陳腐で妄想的な理想主義者と指摘されても仕方ありません。
ここは、核武装が一番の軍事的抑止力になるという現実を見直さなければなりません。
