なぜ冷めない対中投資熱
内政、外交とも失点続きの民主党政権にあって、数少ないながら評価できるのは、
国を挙げてのインフラ輸出に乗り出したことだろう。
結果は今後の展開次第だが、米国への高速鉄道の売り込みも、その一つだ。
ところが、そこでの最大のライバルは、日本が中国に輸出した新幹線になりそうだという。
むろん中国側は独自技術だと主張している。
だが、車両の形状からも日本製のコピーであることは一目瞭然である。
２００１年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後も、中国には知的所有権保護に
本気で取り組む姿勢が見えない。
それどころか、対中貿易赤字の膨張に苦しむ欧米諸国の厳しい批判もどこ吹く風。
不当に安い人民元相場を維持してはばからない。
技術取得は先進国に学び、コピーから始まるのは途上国の常だ。
かつての日本も、そうだった。しかし、今や中国は世界第２の経済大国の座を固めつつある。
立場に見合う責任と自覚が求められるのは当然だろう。
国家戦略を欠いた日本の対中投資姿勢も、中国の傲慢さを助長している。
日中平和友好条約締結後の友好ムードと改革開放の甘い誘いに乗せられ、日本企業は
１９８０年代以降、競うように中国進出を図ってきた。
外資優遇など投資環境についても十分な確認をせず、闇雲に突き進んだ側面は否定できない。
その結果はどうだったか。
やっと事業が軌道に乗るや、優遇策が突然に変更され、中国の国営企業などに譲渡を
迫られた現地法人は少なくない。技術移転で、もはや用済みと見なせば容赦なく切り捨てる。
投資果実を得られぬまま、身ぐるみはがれたも同然に撤退を余儀なくされた、と打ち明ける
当時の進出企業関係者もいる。
問題は、それが教訓として生かされていないことだ。
日本企業の対中投資熱は冷めるどころか、一段と熱くなっている気配だ。
最初は人件費の安さによる生産拠点として、いまは人口１３億の巨大市場として、中国の
投資先としてのステージが変化していることも経営者の判断を甘くしているようだ。
先ごろ、横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議。
直前に設定された各国首脳と民間企業経営者の意見交換会で、中国の胡錦濤国家主席は
映画スター並みの扱いだったという。
たしかに、中国では富裕層が急速に増えている。
だが、それに伴い貧富の差も拡大し、暴動は日常茶飯事だとする報告もある。
魅力ある市場としての期待も、国際法を守り、民主主義が根付いた証明がないかぎり、
幻に終わりかねない。
中国が、法の支配よりも為政者の判断が優先する、いわゆる人治の国であることを忘れては
ならない。尖閣諸島沖の漁船衝突事件やレアアース（希土類）禁輸を見るまでもない。
中国とはそんな国なのだとして付き合う覚悟が必要だ。
のど元過ぎれば熱さを忘れがちな日本人は、とことんお人よしだ。
ここまでくると、健忘症国家と侮られても、やむをえまい。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/china/101129/chn1011290743001-n1.htm
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