【世論調査】内閣支持率が急落21.8%
不支持は6割に迫る
指導力「評価しない」8割超
自民・民主は政権交代後、初逆転
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月20、21両日に
実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(10月30、31
日実施)の36.4%から14.6ポイント急落し、6月の政権発足後最低の
21.8%となった。
不支持率は59.8%(13.3ポイント増)と6割に迫った。
柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応
など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。
柳田法相については、79.3%が自ら辞任表明すべきだと回答。
参院で問責決議案が可決された場合には、86.0%が辞任すべきだとしていた。
22日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。
政党支持率は、民主党が18.9%で政権交代後初めて、自民党(21.9%)を
下回った。
また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は
25.4%で、自民党(28.3%)を下回った。
政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成21年4月以来、
1年7カ月ぶり。
菅首相の指導力を84.6%が「評価しない」と回答した。
「評価しない」は「領土問題への対応」(84.5%)、「外交・安全保障政策」(82.2%)、
「景気対策」(79.1%)、「政治とカネの問題」(71.3%)−となった
漁船衝突事件のビデオ映像を「早期に国民に全面公開するべきだ」としたのは88.7%。
海上保安官によるビデオ流出について91.8%と9割超が「実態を見ることができて
よかった」と回答し、93.8%は「中国漁船の船長の一連の行為は悪質だ」とした。
78.3%が「早く全面公開していたほうが国益につながった」と答えた。
事件に対する一連の対応をめぐって野党側は、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の
責任を追及しているが、不信任決議案や問責決議案の提出の是非については、63.2%が
仙谷氏への提出を「妥当」、50.4%が馬淵氏についても「妥当」とした。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101122/stt1011221143016-n1.htm