防衛省が年末の新「防衛計画の大綱」に明記する陸上自衛隊の定員を１５万７千人程度と
する方向で財務省と再調整していることが分かった。
現行の１５万５千人より２千人多く、増加分は中国の軍備増強に対抗し、南西諸島に配備
する計画。同諸島での陸自部隊は現在、沖縄本島の約２千人で、倍増の４千人となる。
１６万８千人に増員するとした当初の案を見直して下方修正した。
複数の防衛省・自衛隊関係者が２１日、明らかにした。
これに関連し、財務省は自衛隊の人件費を抑制する独自案を防衛省に示した。
前線任務に就かない「事務自衛官」を新設し、現在の自衛官より低い一般公務員の給与を
適用して人件費を抑制する構想。
防衛省はこの制度の導入を含む人件費の削減により、経費負担増を避けながら定員を増や
せないか検討している。
ただ陸自の増員には政府内でなお否定的な意見が根強い。
財務省は１４万８千人が適正との試案を示しており、調整は難航しそうだ。
年末に閣議決定する新大綱では財務省との調整の結果、現在より数千人の削減か最大でも
現行水準に落ち着くとの見方も消えていない。
南西諸島では、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）への対応を視野に、
防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討している。
→ http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112101000478.html
財務省が、民主党が、国の防衛力を否定してどうする！！！
財務省も他の事業と同じような横並びシーリング・査定など実施せずに
ここは「防衛力の増強を最重点課題」とした予算編成にすべきでしょう。
ただその財務省を動かす政治家自体が、“シンガンス菅” だの
“暴力装置・仙石”なんですから、アテには出来ません。
売国奴・国賊共に日本のためになる政策を期待する方が間違ってます。
何せ民主党の中には、日本の国益を犠牲にしてでも特亜にへつらう
連中がウヨウヨいますからね。
民主党の中では理性派の野田財務相も、もう少しこのヘンを十分に
斟酌して欲しいところですね。
防衛力の増強のためなら、目的税を打ち出しても良いのでは
ないでしょうか。
兵士・兵器が防衛力のハード部門と考えるなら、そのソフト部門である
諜報機関・防諜機関の設置も必要不可欠な最重要課題なのですが、
これは一朝一夕に設立するのは難しいところですね。
国民もシナや北チョンからの脅威を日々肌で感じていますので、
一部のブサヨ・プロ市民は別にして、心ある国民なら反対はしない
でしょう。
