読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％
となり、前回調査（１０月１〜３日実施）の５３％から急落した。
参院選直後調査（７月１２〜１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。
不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の
「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。
菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に
上がった。
民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）
に上昇した。
具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は
８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は
事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。
公開を避けてきたことへの強い不満が示された。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％
だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は
４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％
を占めた。
小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。
小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。
小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、
「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党も
する必要はない」１９％だった。
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00640.htm?from=main1
いまだに売国・国賊 菅・仙石政権を支持する人が３５％もいるの？
まぁ世論調査の中には、間違って在日に問い合わせたり、新聞・テレビも
娯楽面・娯楽番組しか見ない人もいるでしょうから、そのような意見も
反映しているんでしょうかね。
