シナの官民一体とした覇権主義

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尖閣敗北 “ダミー漁船”で衝突という疑念も


中国漁船衝突事件は、中国海軍の艦船が今年4月に沖縄本島宮古島の間を通過した活動を含め、
昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。
従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。

 
では、中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。

 
一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動を
とろうと考えていることだ。
これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。

 
中国は同時に、インドとは、(同国東部にあり中国と国境を接する)アルナチャルプラデシュ地方、
東南アジア諸国とは南シナ海(の島々の領有権)、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、
覇権主義の姿勢を押し出してきている。

 
中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ないとの
見方がある。従って、対外的に融和姿勢をとるわけにはいかず、国内の愛国主義をかき立てて
いるのだろう。

 
ただ、日中関係には先の大戦が暗い影を落としており、その意味で現在の事態を過小評価すべき
ではない。中国の指導者が単に自国民の感情をあおっているだけでなく、中国国内からわき起こる
純粋な愛国主義の発露とみるべきだ。

 
次に、今回の事件が偶発的なものか、組織的なものかは分からない。


中国が昨年3月、南シナ海で米調査船「インペッカブル」の活動を妨害したように、われわれは、
中国漁船が主権にかかわる活動に使われたとみている。
この一件は、今回の衝突事件で、中国政府が漁船を仕立て故意に起こしたのではないか、という
根本的な疑問を惹起する。

 
中国は今年7月、軍事作戦を支援する際、民生物資の動員を可能とする「中国国防動員法」を施行した。
こうした軍と民生部門のあいまいな状態はとても危険だ。
何かあった場合、民間の漁民が危険にさらされる可能性がある。

 
米政府は一貫して、領有権についての立場は示さない。
しかし、日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、共通の危険に対処することを明記した
日米安全保障条約が、尖閣諸島に適用されるのは明白だ。
もし、尖閣諸島周辺で日本への武力攻撃があり、日本が日米安保条約の発動を求めた場合、
米国はこれに応えるだろう。

 
中国政府は、米国が日本の強力な同盟国であり、何かあれば日本のために動くということをはっきり
認識すべきだ。
中国がこの問題で強い態度に出れば出るほど、破滅的な事態が起きる可能性はそれだけ大きくなる。


→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009260746005-n1.htm


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