中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢を
エスカレートさせている。
これに対し、菅直人首相は26日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け
入れられない」と拒否した。当然の対応である。
だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留の
まま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。
日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘
された直後の1971年12月である。
日本が1895年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。
こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
一方で中国は、トウ小平氏が1978年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した
経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を
打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に
該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていない
ことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき
粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。
民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。
首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の
資格はあるまい。
自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、
船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。
毅然と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100927/plc1009270256002-n1.htm
シナには4人の不当拘束日本人に経済的制裁から果ては軍事的行為まで対日カードは
色々と持っていますが、日本には何のカードもありませんね。
丸腰でヤクザに対峙しているようなものです。
ひたすら時間が解決するのを待つばかりでしょうか・・・。
国家的な大事を沖縄にある一官署のせいにして、自らの責任逃れと見苦しい言い訳に
忙しい菅首相、前原外相に岡田幹事長には何も期待出来ませんな。
日米安保の対象地域とはいえ、自らが自らを防衛する意識と行為がなければ、安保も
空洞化が進むだけですね。