民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない
考えを示した。残念なことだ。
自民党政権時代、平成１８年８月１５日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝
は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。
全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。
菅首相は６月の参院本会議で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相や閣僚の
（靖国）公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。
仙谷由人官房長官も１０日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」
と述べた。
菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動
まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。
首相が靖国参拝しない理由とする「Ａ級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる
無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。
これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。
昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。
これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を釈放した。
刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも
戦犯が加えられ、合祀されたのである。
靖国神社には、２４６万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、２１３万余は先の大戦の死者の霊だ。
国のために尊い命を捧（ささ）げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前
なのである。それができないのは異様としかいえない。
１０日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。
閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。
自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。
以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。
このような光景を一日も早く取り戻したい。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120315002-n1.htm
祖国・日本に命を捧げた、捧げられた英霊・祖先を無視する菅政権。
せいぜい靖国神社に祭られた英霊諸氏からの天誅を待ってればよい。
