【主張】日韓併合１００年
いまさらなぜ首相談話か
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は
「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。
国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた
併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、
日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。
これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、
「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、
「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない。
だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は
不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。
日本側の見解が国際的に受け入れられている。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、
併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。
それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部
に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」
を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”
を認めた内容だった。
国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm
極左の要“菅−仙石ライン”で何をしでかすか分かったものじゃありませんね。
日本の未来に禍根を残すような発言は避けて欲しいものです。
日韓併合首相談話「植民地支配の謝罪」盛る、
「村山談話」を踏襲、哨戒艦事件にも言及
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050119002-n1.htm
