【マニフェスト比較】消費税問題で賛否きっぱり
米軍基地問題も
各政党の参院選マニフェスト（政権公約）は、最大の争点となった消費税増税問題をめぐって
賛否が分かれた。外交・安全保障政策では、在日米軍基地問題の解決に向けての取り組みを
各党が明記したが、具体策はまちまち。国会議員の定数削減などを訴える政党も多かった。
消費税の増税は、自民党と新党改革が１０％への税率引き上げ、たちあがれ日本が８％への
引き上げという具体策をそれぞれ掲げた。
一方、民主党は「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で開始する」と記載しただけ。
公明党は「消費税を含む税制の抜本改革を行うが、単なる財政再建のための増税は行わない」
とした。
みんなの党は「今後３年間はムダ遣い解消期間として増税はしない」と明記。
共産、社民両党は真っ向から消費税増税に反対し、国民新党は消費税には触れなかった。
外交・安保分野では、民主党、自民党、公明党、国民新党、新党改革、たちあがれ日本、
みんなの党が日米同盟重視の姿勢を示したが、防衛面を含む日米同盟強化をはっきり
打ち出したのは自民党とたちあがれ日本だけだった。
自民党、国民新党、たちあがれ日本は防衛力強化も訴えた。
在日米軍基地問題では、自民、民主などが日米合意を重視する姿勢を打ち出したのに対し、
社民党は米軍普天間飛行場の「県外、国外移設」、共産党は「日米安保条約破棄」
「普天間基地の無条件撤去」を掲げた。
国会議員の定数削減は共産、社民、国民新の３党を除く各党が明記した。
もっとも大胆な案は新党改革の「衆参議員の定数半減」だった。
各党はマニフェストをホームページ（ＨＰ）上でも公開し、有権者に投票の判断材料を提供している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100701/stt1007010115001-n1.htm
→ http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.txt
ざっと目を通した限りではやはり外国人参政権や人権擁護法案、夫婦別姓などは
キレイサッパリと抜け落ちてますね。
既に党是となっている感もする上記の日本解体法案ですが、当然の事ながら
マニフェストに記していることが何より最優先であり、書かれてない事柄は後回し
ないしは実施しないと考えていいハズなんですけど、普通、常識的に考えて。
しかし、白眞勲、川上義博に山岡賢次など売国者どもを多数抱える民主党としては
必ずや法案の成立を目指すことでしょう。
だから少なくても参議院での民主党単独過半数は絶対に避けたいところなのです。
『カルト教団教祖による恐怖政治の実態』
→ http://d.hatena.ne.jp/bakenshikabuya/20100409/p1
『政党というより カルト教団か！？』
→ http://d.hatena.ne.jp/bakenshikabuya/20100119/p3
民主党の正体 【日本売却】
http://www.youtube.com/watch?v=Qe_-hhIdVK8:movie,w450
国民が知らない 民主党の正体
→ http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
→ http://www15.atwiki.jp/minshu/
