普天間移設 許されぬ文言の使い分け
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が２８日にも発表する
共同声明と、これを受けた政府対処方針とで内容を使い分けようとする動きが政府・
与党内に出ている。
社民党は移設先となる「名護市辺野古」の明記は認められないと主張し、受け入れられ
ないなら連立離脱も辞さない構えだ。
このため、政府対処方針には移設先を入れないことで与党の枠組みを守ろうというものだ。
普天間飛行場の移設先は、８カ月にわたって迷走を続けた問題の核心である。
連立与党内の事情で安全保障政策の根幹をゆがめ、米国向けと国内向けの２種類の文書を
作成することなど許されない。
国としての信用にかかわる。日米合意自体の意義も大きく損なわれよう。
鳩山由紀夫首相は、福島瑞穂消費者・少子化担当相に日米合意の受け入れと移設先の明記を
求め、拒否されれば、罷免もしくは政権離脱させるべきだ。
平野博文官房長官は２６日、社民党の重野安正幹事長との会談で「社民党の主張に十分配慮している」
と述べ、移設先明記に反対していることについてさらに検討する姿勢を示したという。
平野長官は、日米合意と政府の対処方針について「両方あって、不思議ではない」との考えも
表明している。日米合意に反対する口実を、自ら社民党に与えたようなものではないか。
鳩山首相の責任も大きい。首相自身が社民党への配慮から「辺野古」に代えて「沖縄本島東海岸」
などと表記することも模索した経緯がある。
今回の日米合意は、「辺野古」周辺への移設を確認したうえで、具体的な建設地や滑走路の工法
などは引き続き検討する内容となる見通しだ。
沖縄側の理解と協力を求めることに加え、移設の具体化への詰めを急ぐ必要がある。
２００６年の在日米軍再編に関する政府方針の閣議決定では、移設先（キャンプ・シュワブ沿岸部）
を明記しなかったが、当時の稲嶺恵一知事はすでに移設容認を決断していた。
県内移設に閣内で社民党が反対している今回とは状況が異なり、前例になるまい。
社民党は参院選をにらんで党としての存在意義を示そうとしている。
連立維持のために日米合意の改変などを考えること自体が、鳩山政権の国の安全に対する認識の
欠如を表している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100527/plc1005270304003-n1.htm
日本、東アジアの安全保障を危機に陥れる反日なりすましの福島瑞穂こと趙春花よ、
そんなに反対するのなら首相に辞表を提出して閣外から反対運動をすればよろしい。
