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母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、
長妻昭厚生労働相がピリピリしている。
参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。
「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。
２日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、
ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。
長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を
省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。
それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。
「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定
しただけで、人数に明快な基準はないためだ。
１１年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が
異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない。
→ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html
