[
,right,w180]
『政調廃止、与党内に不満の声』
連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが
波紋を広げている。
政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、
議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。
鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が
「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」
などと述べ、後押ししたという。
政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、
覆らなかった。
政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の
議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、
政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。
首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は
「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」
と述べた経緯がある。
政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では
「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）
とする見方も出ている。
ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で
行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための
経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。
実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った
「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には
「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などに
かかわるものに限定する方針を示している。
「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった
民主党議員たちだ。
ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。
小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、
与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、
「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。
連立３党の政策協議の場を求める社民、国民新両党からも、
「連立政権として十分意思疎通ができているかと考えれば、必ずしもそうでない」（社民党の重野幹事長）、
「我が党の政審会長が話をする相手がいない」（国民新党幹部）
と不協和音が高まっている。
→ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00747.htm
魚は頭から腐るといいますが、民主党の場合は始めから頭は腐って
いたのでありまして、それが徐々にボトムダウンしてきた感じですね。
小沢氏は最初から権力を分かち合う気など更々なく、あくまでも
党の実権を握りつつ、鳩山内閣を裏から操っていきたいだけです。
故に、目の上のタンコブや五月蝿いハエになりかねない政策調査会など、
それこそ無用の長物なワケなんでしょうね。
菅や岡田程度の目下の連中に、力を持った獅子身中の虫にさせたくはなく
閣僚として棚上げし、闇ではなく “陽の当る場所に幽閉” させるのが
ベストなんでしょう。
しかし可哀想なのが、政府にポストを持たない議員。
政策立案どころか、ただの数合わせに過ぎなくなります。
それも後の祭り。そんな頭のいる政党から出馬したんだもんね。
