『鳩山由紀夫の英語の発音ミスが原因で日本が無条件
２５％削減を宣言した事になってしまった件（ｗ』
『鳩山イニシアチブ：国連でのCO2ガス２５％削減宣言が無条件だった件』
日本アンチキムチ団 様 http://antikimchi.seesaa.net/
首相 国連で新中期目標を表明
必見！
『１世帯３６万円以上の最低負担 「温室ガス２５％削減」鳩山発言への懸念』
町田徹（ジャーナリスト）【第91回】 2009年09月11日
日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について、
鳩山由紀夫・次期首相が7日の講演で「1990年比で25％の削減」と、
現政権のそれ（90年換算で8％の削減）を塗り替えると発言し、
内外に波紋が広がっている。
海外から鳩山礼賛の声が多く寄せられる一方、国内の経済、労働界から
強い反発が出ているのだ。
しかし、冷静にみると、この発言は異常ではないだろうか。
というのは、肝心の国内のコンセンサス作りを何もしておらず、
対外的なパフォーマンスを優先した格好となっているからだ。
ちなみに、鳩山案は、今年1月の政権獲得以来、精力的な国内調整を進めている
オバマ米大統領の削減案（1990年基準に換算してプラスマイナス0％）も大きく上回る。
現政権の試算（真水ベース）に照らすと、鳩山案達成には、
1世帯当たり22万から77万円の可処分所得の減少をはじめ、
最低でも36万円程度の経済負担が必要だ。
低所得者の負担を軽減するには、環境税新設のような所得の再分配が
不可避とされるが、経済危機の最中にこうした重い負担増に国民が
耐えられるとは到底思えない。
民主党政権の外交デビューにあたって、真に意味のある温暖化予防策を提言し、
世界に対して新政権の力強い指導力を印象付けようとするのなら、
もっと外交的に意味のある提案は他にいくらもあったはず。
例えば、筆者の持論である、温暖化ガスの人口1人当たり排出量の上限を決めて、
国力に応じ、その達成年の目標を定める手法などは、その一案だ。
鳩山発言の拙速さは、真に残念である。
（中略）
鳩山発言には、
「日本が踏み込んでも、その目標が独り歩きするだけで、諸外国から
必要な譲歩を引き出せない懸念がある」
（経済団体幹部）と懸念する声がある。
周顧問の消極姿勢は、はからずも、そうした指摘が現実の問題であると裏付ける形と
なったのである。
こうした問題を、鳩山発言が持つ大きなリスクと主張してはばからないのが経済、労働界だ。
具体的には、
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は、
「鳩山代表がおっしゃっているとおり、『世界のすべての主要国による、公平かつ
実効性のある国際枠組みの構築を目指す』ことに全力を尽くしていただきたい」
とのコメントを書面で発表し、今後の外交交渉でいいところ取りをされないように
やんわりと釘を刺した。
新聞報道によると、同じく新日鉄の三村明夫会長は出張中の中国で、記者団からコメントを
求められて、憮然とした表情で
「国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ議論してもらいたい」
と鳩山代表の手続きを問題にしたそうだ。
さもないと
「対等な競争条件が崩れ、日本から逃げ出さなければならない産業も
出てくるかもしれない」と強い調子で警告を発したという。
さらに、民主党の支持母体である連合傘下の労働組合からも、鳩山発言批判が相次いだ。
電力総連の南雲弘行会長は9日の北九州市での定期大会で、来賓として出席した民主党の
直嶋正行政調会長を前にして、
「（鳩山代表の中期目標の）実現可能性には疑問を抱かざるをえない」
「数字上の見せやすさだけが先行している」
と痛烈な批判を展開した。
また、自動車総連の西原浩一郎会長は3日の記者会見の段階で、すでに、鳩山発言の土台となった
民主党のマニフェストの問題点を取り上げて、
「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない」
と批判していた。
ここで話を進める前に、はっきりさせておきたいことがある。
それは、筆者が、鳩山発言を称賛する海外の反応だけでなく、強い反発をする経済・労働界の
反応のいずれにも与する気はないということだ。
その理由のひとつは、さすがに国連やＩＰＣまで同類だとは言わないものの、
海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、
投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。
そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の
購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする
「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった
事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが
将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、
国際的な排出権取引が成立しなくなることがある。
そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、
すでに大量の排出権を買い占めているとされる。
つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要など
まったくない。本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。
日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、本当は自力でＣＯ2を削減したくても、
資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを真摯に検討することこそ、
本来の日本の役目とするべきである。
逆に言えば、ＧＤＰ世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようという
ほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して
貰うべきなのだ。
日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
（中略）
加えて、現政権が6月に中期目標を策定した際の試算に照らしても明らかだが、
中期目標の達成には大きなコスト負担が避けられない。
鳩山案が掲げた 90年比25％の削減が真水ベースだとすれば、
77万人から120万人の失業者の増加、
1世帯当たり22万円から77万円の可処分所得の減少、
そして同じく11万から14万円の光熱費負担の拡大
といった負担を伴うと推計されるのだ。
鳩山氏の念頭には、環境税の新設や国内排出権取引の導入によって、ある程度、負担の再分配を
行う案があると推察されるが、
それでも、これほど重い負担に、経済危機の最中にある国民が
耐えられるとは到底思えない。
（中略）
そこで、その外遊の際には、今一度、是非踏み込んで提案をしてほしいことがある。
それは、「90年ベースで25％削減」という、省エネが進んでいた日本に世界のどこよりも
重い負担を強いる提案をすることではない。
そもそも、「90年比で○○％の削減」というＣＯ2の削減目標の設定を求める京都議定書の枠組みは、
各国の絶対的な排出量を無視した「不平等条約」である。2013 年以降の削減目標を決める
ポスト京都でも、「京都」の枠組みを踏襲することは、不平等条約の延長を受け入れる愚策に他ならない。
むしろ、今、次期首相にお願いしたいのは、7日のフォーラムで次期首相自身が語った温暖化対策の
基本的な考え方、つまり
「（各国に）共通だが差異のある責任」を、文字通り、具現化する提案を国際社会に対して行うことである。
具体的には、大至急、人種や民族に関係なく平等な「一人当たりＣＯ2排出量の上限」（キャップ）の
国際基準を作成して、国力に応じて、そのキャップの達成年を公約して貰うという新たな枠組みを
提唱してほしいのだ。
温暖化ガスの排出削減は、各国の国民にとって負担を避けられない問題だ。
それだけに、実際に排出できる1人当たりのＣＯ2に関して、国際的な不平等、あるいは国家間の
不公平を残してしまう、その矛盾にメスを入れられない「京都」方式を踏襲したままで、
国民的なコンセンサスと国際的なコンセンサスを得られると考えるのはあまりにも
甘過ぎるのではないだろうか。
ポスト京都の枠組みを年内に作ろうという交渉がほぼ暗礁に乗り上げている中で、
この状況を打開するには、こうした新たな提案こそ不可欠なはずなのだ。
そして、民主党政権による、そうした斬新な提案こそ、国際社会が期待するものだと
思われるが、新総理、いかがだろうか。
→ http://diamond.jp/series/machida/10091/
鳩山由紀夫党首の民主党に１票を入れた皆様方
並びに終始、民主党マンセーで躍らせたマスゴミ各位共々
本当にありがとうございます。
もう、お礼と感謝のしようもありません（爆 w
キチガイ系宇宙人・ハトヤマユキオ御大の脳内妄想の暴走を
民主党支持者の方々に止めて欲しいですぅ〜 www
責任はキッチリとってね www
どうやら「こども手当」など木端微塵に吹き飛ばすような負担を
国民が背負わされるようです。
あ、雇用の拡大どころか、規制や負担に縛られるのを嫌い、
産業界も日本国内から逃げだす準備万端だそうです。
これで派遣・期間・臨時職員など容赦なく当然クビでしょう。
正規職員といえども首が繋がれば御の字で、それでも、
これまで以上の家計負担を強いられるハメになりそうですね。
各種ローンなどを抱えてる皆さん、早まらないでね www
あ〜、これから将来に絶望して犯行に走った加藤某のような輩が
繁華街、いや普通の街ですら跳梁跋扈する時代なのでしょうかね。
そして、自殺の増加も二次曲線を描くように増えそうですな。
いやぁ〜、しかし、こんな信じ難いバカ共を支持した日本国民こそ
世界中の笑いモノ、嘲笑、蔑みの対象に相応しいのですかね。
ま、自業自得ですな。
