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『【主張】民主党政権公約 現実路線選ぶなら
歓迎だ』
衆院選で政権交代を目指す民主党が、今月中のマニフェスト
（政権公約）発表に向けた作業を活発化させている。
マニフェスト原案としてまとめた「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」では、
国連安保理決議に基づいて北朝鮮船舶に対する貨物検査を実施する方針も明記した。
政権獲得後には、外交・安全保障政策で現実的な対応をとろうとする姿勢の表れと
受け止めたい。
だが、憲法改正問題をはじめ、どう取り組むのか不明確な課題はまだ多い。
財政健全化は目標年を定めておらず、年金財源に充てる消費税は４年間、税率（５％）
を引き上げないという。これでは政権全体の方向性が見えない。
この国をどうするのかを、自民党と鋭く論じ合うために十分な内容を、
マニフェストに盛り込んでおく必要がある。
貨物検査特別措置法案は、解散により廃案となった。
国会終盤、民主党は早期成立に協力せず、国連や国際社会に厳しい対北朝鮮制裁措置を
求めておきながら、日本の法整備ができない状況を招いた。
民主党が態度を明確にしたのは評価できなくはないが、まず廃案にした責任を総括すべきだ。
このほか、民主党は海賊対処法に反対していたが、ソマリア沖での海賊対処活動は
継続する姿勢を示した。
インド洋で補給支援を行う海上自衛隊を「即時撤収する」との従来の方針も引っ込めた。
また在日米軍の裁判権などに関する日米地位協定について、従来は「抜本的改定に着手」
としていたものの、「改定を提起」にとどめ、米国との対決色を薄めた。
ただ、党内向けの説明では、日米地位協定を含めて「従来の方針に変わりはない」としている。
沖縄・辺野古地区への移転で日米が合意した米軍普天間飛行場を県外へ移設する考え方も不変だ。
日米同盟の維持・強化は、マニフェストの文言をいじってすむような軽い問題ではない。
同盟強化には集団的自衛権の行使容認問題も絡む。
憲法改正への姿勢をあいまいにしたままでは、民主党が日米関係をどれだけ真剣に
考えているのか疑問を残すだろう。
一方の自民党は党内混乱のあおりで作業が遅れている。
一部の幹部が水面下で作業する手法にも批判が出ている。
麻生太郎首相は遊説先を考える前に、解党的出直しにふさわしいマニフェスト作りの
陣頭指揮に立つべきだろう。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907240336000-n1.htm
政権が目の前にぶら下がると見るや、いきなりコレですか w
テメェ達が政局絡みで反対していた事が一変して賛成 …。
ま、党内左右、南北分裂で短命には違いなさそうだけど。
でも、自民党がこのザマでは、すぐに自民党政権に戻るのも
賛成しかねますねぇ。
平沼さんや鳩山（蝶）さんあたりに新党結成して欲しいもの
なんですがね。
『平沼新党』とは・・・
政治家の平沼赳夫衆議院議員を中心として結成が予想される新党のこと。
日本の伝統、文化に立脚した保守の再生を目指し、結成されれば自由民主党や
民主党の右派議員の結集が予想される。
