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『大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の33兆円』


大量の人員削減を進めるトヨタ自動車キヤノンなど日本を代表する大手製造業16社で、
利益から配当金などを引いた2008年9月末の内部留保合計額が、
景気回復前の02年3月期末から倍増し空前の約33兆6000億円に達したことが23日、
共同通信社の集計で明らかになった。

 
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。
08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上るが世界的な景気後退に
直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。

 
08年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち
株主重視の姿勢も鮮明だ。

 
派遣社員などで組織する労働組合
「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、
業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」

と批判している。

 
集計によると内部留保の合計は01年度末の約17兆円から08年9月末に98%も増加。
この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。
増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。


→ http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html


つい少し前までは景気が良く、新聞の経済欄には
「売上高過去最大」とか「利益過去最大」なんて
文字が躍ってましたがね。
その時、多くの企業が将来の景気悪化に備えて
その剰余資金を内部留保に回しましたね。
景気が良ければ将来に備えて内部留保
景気が悪けりゃ問答無用でリストラ  なんてさ。
株主配当よりも、従業員や雇用を優先させて下さい。
弱小個人投資家の独り言です。


つ〜か、よくこんな御仁が経団連会長職なんて勤めてますね。
前のトヨタ会長の時もそうでしたが、
経済団体の質も落ちたものです。