『千葉朝鮮学園振興協議会 １３市町が
脱会届け「住民の理解得られず」』
千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への
教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市
など千葉県内の１９市１町が加盟している
「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七船橋市長）
から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。
協議会は昭和５７年に発足。毎年１１〜１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に
見合う負担金を徴収している。
負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。
今春の会議で
「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」
などと脱会希望が続出。
秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。
会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は
「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」
と話し、
「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」
と話す。
千葉朝鮮初中級学校では
「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」
と反発している。
同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、
各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは
「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）という。
→ http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160028000-n1.htm
